（ブルームバーグ）： 中国勢による世界の自動車市場への攻勢が加速する中、日本の自動車メーカーは厳しい時代を迎えている。

世界最大の自動車市場である中国では、日本の自動車メーカーは生き残りをかけた戦いを迫られている。それにとどまらず近年は中国の自動車メーカーがトヨタ自動車やホンダ、三菱自動車など日本車の牙城だった東南アジアでも急速に地歩を固めつつある。

ブルームバーグが独自に分析した自動車販売・登録データによると、日本の自動車メーカーは2019年から24年にかけて、中国とシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアで最大の市場シェア低下を被った。

以下の図は、日本や中国の自動車メーカーの各市場でのシェアの推移を示す。日本は中国や東南アジアでシェアを落としている。

中国では調査の対象となった日本の自動車メーカー６社すべてが勢力を弱めた。トヨタでさえ販売と生産が頭打ちになっている。東南アジアでは長年日本車が人気で、19年までインドネシアではほぼすべての自動車が日本車だったが中国勢の躍進で状況は変わりつつある。特にタイとシンガポールではその傾向が強く、日系のシェアは19年の50％以上から35％まで低下している。

以下の図は、中国における各自動車メーカーの市場シェアの増減を示す。地場のメーカーや米テスラが伸びる反面、日本勢や独フォルクスワーゲンは苦戦。

販売台数で世界首位のトヨタは、ピックアップなど一部のセグメントではまだ地盤を保っているものの、効率性と信頼性で消費者の支持を集めてきた日系自動車メーカーにとっては憂慮すべき状況となっている。

中国の自動車メーカーは制裁的関税のために欧州や米国ではほとんど乗用車を販売していないとはいえ、日系メーカーのアジアでの市場シェア低下は欧米でのさらなる落ち込みの可能性も予感させる。日本の自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）への転換が遅れている。最先端の電池技術とソフトウエアが勝負の鍵を握るようになっている業界で、さらに遅れを取ることになれば、大きな犠牲を払うことになりかねない。