ソニー半導体、24年度2Q売上高は過去最高も通期は下方修正
通期見通しを下方修正、大手顧客の生産計画見直しで
ソニーは、I＆SS分野の2024年度通期見通しについて、モバイル機器向けイメージセンサーの販売数量の減少により、売上高が前回予想（2024年8月時点）から800億円減の1兆7700億円、営業利益を同250億円減の2500億円とした。大手顧客の2024年度の生産計画が見直されたことを反映したものだという。 ソニーグループ社長の十時裕樹氏は、この生産調整に関する影響については、来期以降の見通しを変えるものではないと説明。また、大手顧客へ一極集中するリスクに関しては、「これは昨今始まった話ではなく、われわれとしてはできるだけ、当社の技術を磨き、いろいろな顧客に使ってもらえるようにすることが重要だと考えている」と述べていた。 稼働率については、2024年度第2四半期、設営ベースで月産15万2000枚（3カ月の平均値）で、ウエハー投入枚数も1カ月当たり15万2000枚（同）とフル稼働だった。2024年度第3四半期も設営ベースが月産15万2000枚（同）、投入枚数も1カ月当たり15万2000枚（同）とフル稼働を見込んでいる。大手顧客の生産計画見直しの影響について十時氏は、「その分3月末の在庫が少し持ち上がる形になる。今のところ生産キャパシティーを大きく変えなくてはいけないとは認識していない」と説明した。
国内半導体システム再強化には「一定の貢献したい」
ソニーグループはRapidus（ラピダス）に対し追加出資する方針であると一部で報じられているが、今回の決算説明会では、この件の事実確認および考え方に関する質問が出た。十時氏は、個別の案件についてはコメントを控えるとしたうえで、「半導体産業は日本の経済発展、経済安全保障政策上も極めて重要だ。この業界に身を置く企業として、半導体システムが再強化されることになれば、それ相応に人材の拡充、高度化、サプライチェーン強化などが全体でなされると思う。われわれにとっても業界全体にとっても非常にいいことであり、一定の貢献はしていきたいと考えている」と語っていた。
