2025年春闘賃上げと実質賃金の展望：実質賃金上昇と個人消費回復の鍵は円安の修正
2025年の賃上げ率は高水準維持ながらも加速感を欠く見通し
円安の流れが続く中、2025年の消費者物価上昇率は、コアCPI（除く生鮮食品）で前年比2％台後半を中心とする動きが続くと見込まれる。一方、2024年に急速に高まった賃金上昇率は2025年も高水準を維持するものの、加速感は失われることが想定される。その結果、2025年の実質賃金の前年比上昇率は0％からわずかにプラスの水準での推移が予想される情勢だ。 2021年以降の輸入物価の急上昇を受けて、国内物価は大きく上昇する一方、賃金の上昇はそれに遅れ、その結果実質賃金が大きく低下した。2021年平均から2023年平均を比べると、実質賃金は3.5％も低下した。 昨年の春闘での予想外の高い賃上げは、物価上昇にキャッチアップする動きの始まりを意味したと考えられる。しかし、大幅に落ち込んだ実質賃金の水準を取り戻すためには、物価上昇率が明確に低下するか、賃金上昇率がさらに加速的に高まることが必要だ。現状で見れば、2025年はどちらも起きる可能性が高いとは言えない状況である。この点を踏まえると、個人消費の低迷が2025年に脱することは簡単ではない。
実質賃金の上昇率は1月分まで6か月連続でマイナスとなる可能性が高い
厚生労働省が1月9日に発表した11月分毎月勤労統計（速報）で、実質賃金は前年同月比－0.3％と4か月連続でマイナスとなった。現金給与総額は前年同月比＋3.0％と10月の同＋2.2％を大きく上回ったが、消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）の前年比が10月の＋2.6％から＋3.4％に高まったことで、実質賃金の下落が続いた。 基本給に対応する所定内賃金の上昇率は11月に前年同月比＋2.7％と32年ぶりの高さとなった。サンプルバイアスが小さい共通事業所ベースでは＋3.0％となった。連合によれば2024年春闘でのベースアップは＋3.6％程度だったが、所定内賃金の上昇率がそれを下回るのは、中小、零細企業のベアはより低水準であるためだろう。 この点を踏まえると、春闘での賃上げ上振れ分は概ね賃金統計に反映されたと考えられる。つまり、この先賃金上昇率が高まる余地は小さいのではないか。 他方、11月のCPI総合は前年同月比＋2.4％、コアCPIは同＋2.7％である。持ち家の帰属家賃の上昇率は他の項目と比べて低めであるため、持ち家の帰属家賃を除く総合CPIは上振れることになる。 コアCPIは、政府の電気ガス料金補助金制度が一時停止した影響で、12月分と1月分は上振れ、前年比上昇率は3％台に乗せる可能性がある。そのため、実質賃金の上昇率は、1月分まで6か月連続でマイナスとなる可能性が高い。2月分から補助金制度が再開され、コアCPIは2％台後半、持ち家の帰属家賃を除く総合CPIは3％弱程度となり、実質賃金は前年比でゼロ近傍の状況が続くことになるだろう。
