【交付金倍増で地方創生は実現しない】必要な都市の機能分担と連携、本当の意味の活性化とは
石破茂内閣は地方創生の交付金を倍増し、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を立ち上げた。しかし現在の地方創生推進交付金1000億円（事業費ベースで2000億円）の使途を見ると、結婚・出産・育児など社会環境の整備、移住促進、観光・農林水産業の振興その他となっていて、これらを倍増しても地方創生が実現するとは考えられない。 【図解】都市と地方の連携のカギを握る「業務核都市」 東京都発表の統計によると、近年の都への転入超過数の最も多い年齢階級は20～24歳である。そして国土交通省の調査（2020年）によると、若者が東京を中心とする大都市圏に出てくる理由の第一は仕事、第二は進学である。 大学や専門学校に入るときに東京に出てきても住民登録は移さず地方に置いたまま、という人も就職時に東京に住民登録するので統計上は20歳～24歳が転入する結果となる。仕事と進学の両面で地方を充実しない限り、地方創生は実現しない。
単純な人口増減ではない視点を
感情的で単純な東京一極集中批判論では問題解決の役に立たない。9月に発表された基準地価を見ると、三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）商業地の今年7月時点における前年同月比地価上昇率が6.2％であるのに対し、いわゆる札仙広福（札幌・仙台・広島・福岡）4市商業地の地価上昇率はそれを上回る8.7％だった。 前回調査でも三大都市圏の6.2％に対してこの4市の上昇率は9.0％だった。実際、これらの4市の中心部では盛んに再開発が進行中である。 いわゆる札仙広福が元気であることでもわかるように、日本の国土で発生している現象は、正確には「東京一極集中」ではなく、各地における「大都市化の進行」である。 「東京がブラックホールのように人口を吸収している」という表現もまちがいである。昨年1年間に東京都に「隣接3県（埼玉・千葉・神奈川）以外の道府県」から流入した人口は11万4802人だが、そのうち「隣接3県」から流入した人口が5万6313人と半数を占めている。東京が全国から人口を吸収しているというわけではないのだ。
