７日午前、ソウル竜山大統領室のブリーフィングルームで非常戒厳に関する国民向け談話を発表し、謝罪する尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領　大統領室提供

米メディアが９日（現地時間）、法務部が「非常戒厳令宣言」に関連して尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を出国禁止にしたことに関連し、「韓国の政治的な機能障害が深刻化した」と評価した。 ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「尹大統領が出国禁止になり、韓国の政治的機能障害が深刻化した」とし「特に法務部が高位公職者犯罪捜査処が要請した出国禁止を受け入れたのは、政府に対する尹大統領の掌握力が弱まったことを見せる」と指摘した。続いて「検事出身の尹大統領は検察と法務部を核心の統治道具として維持するために主要職位に忠誠派を任命した」とし「警察を統制した尹大統領の忠実な同盟である李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官はすでに辞任した」と伝えた。 ＮＹＴは「戒厳により韓国はリーダーシップの空白が生じ、拡大するデモは尹大統領の辞退を促している」と報じた。特に「韓国人は尹大統領がほとんど姿を見せない状況で誰が国を統治するかを確信できずにいる」とし「韓国で現職大統領が逮捕（拘束）されたのではないが、拘束される場合、尹大統領が引き続き国政運営ができるかをめぐり法律学者などの見解が分かれる」と強調した。 ワシントンポスト（ＷＰ）は「尹大統領が『植物大統領』になったという評価が出ている」という韓国内の評価を伝え、「韓国の現職大統領は在職中には不起訴特権があるが、内乱などの容疑に関しては逮捕や起訴が可能だ」と説明した。 ＷＰは特に、尹大統領が退陣する時まで首相を中心とする過渡的な権力行使構想を明らかにした韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表と韓悳洙（ハン・ドクス）首相の談話以降「韓国の統治体制が実質的にまひした」とし、「大統領が席を守っている状況で統治権を事実上首相に委譲する内容の韓代表と韓首相の談話は法的根拠が疑問視される」という専門家らの指摘を伝えた。 韓代表は８日の談話で、尹大統領の秩序正しい早期退陣を進めるとしながら「退陣の前でも大統領は外交を含む国政に関与しない」と述べ、韓首相は「国民の意思を最優先にして与党と共に知恵を合わせてあらゆる国家機能を安定的、円滑に運営する」と明らかにした。 ＣＮＮは「尹大統領が弾劾投票で生き残ったが、彼の政治的生存は劣悪な状況に置かれている」と指摘した。ＦＯＸニュースは朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾当時の状況を紹介しながら、朴元大統領は在任中に検察の取り調べを拒否し、退任後に取り調べを受けて拘束されたと伝えた。