東京都がマッチングアプリ開発 「手続きが面倒で不安」の声も 官製の意義は？ 「結婚相談所と似たシステムを安く使える」
2023年の合計特殊出生率は1.20、出生数は72万7200人余りとともに過去最少となる中、東京都が開発に取り組んでいるのがマッチングアプリ。すでにテスト運用が始まっており、夏までに実用化する予定だという。 【映像】都のマッチングアプリ 登録に必要な15項目 その内容は一体どのようなものなのか。対象は、東京都内に在住、在勤、在学している18歳以上の独身者。登録には運転免許証、マイナンバーカードなど写真付きの身分証明書、独身証明書、年収の証明と最終学歴などの個人情報が必要になる。さらにオンラインでの入会面談を行って登録が完了。その上でAIが相性を判断し相手を紹介し、出会いにつなげるということだ。 SNSでは「手続きが面倒で不安しかない」「都が母体なのは安心」など賛否さまざまな声があがるが、官製マッチングアプリにはどのような意義があるのか。『ABEMA Prime』で考えた。
都は開発理由の1つとして、「自治体がサービスを提供することで安心感を持っていただき、婚活を始めるきっかけになればと思っている」としている。ものまね芸人・マッチングアプリジャーナリストのこいでまほ氏は「マッチングアプリはすごくカジュアルな印象で、『怖い』という意見も多い中、安心なものを作るのはすばらしい」と語る。 44歳でマッチングアプリに挑戦した東京都立大学大学院准教授の高橋勅徳氏は「結婚相談所内のマッチングシステムと同じ仕組みだが、それよりもかなり安い金額でサービスを受けられる。そこに一定の需要はあると思う」と評価。
都は婚活事業に2年で5億円の予算をかけてきた。今回のアプリは有料化も検討中だという。「民間がこれだけ競争していて、女性側はほぼ無料で使える環境の中で、登録の手間と課金でかなり脱落するのではないか。不満というより、不安に思う点だ」と指摘する。 こいで氏は「15個項目の入力が必須なんて当たり前のこと。これを面倒くさいと思ってしまう人たちは向いていないと思う」としつつ、「所得証明によって、やはり男性は年収を見られる。他のアプリ同様、“結局、財力か”となってしまうのではないか」との懸念を示した。
