外国人旅行者増の国立公園、「マナー違反が増えないか心配」８５・８％…政府が世論調査
内閣府は２５日、国立公園に関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルス禍で落ち込んだインバウンド（訪日観光客）が回復する中、外国人旅行者の増加に不安を感じる人が８割を超え、対応の必要性が浮き彫りになった。
調査は７～８月に１８歳以上の全国の男女３０００人を対象に郵送で行い、１７５０人（５８・３％）から回答を得た。
国立公園で外国人旅行者が増加していることへの気持ちを複数回答で選択してもらったところ、「ルール、マナー違反が増えないか心配」が８５・８％で最も多く、「経済効果が期待できそう」（４５・９％）や「地域活性化が期待できそう」（２８・３％）を大きく上回った。
混雑によって自然を楽しめなかったり、植物が踏み荒らされたりする「過剰利用」に必要な対策として、利用できる人数の制限を挙げる人が５５・８％で最も多く、マナー教育徹底や入域料徴収も過半数を超えた。
全国でオーバーツーリズム（観光公害）が社会問題となっており、近年では外国人旅行者による富士山の軽装登山などが問題化している。環境省国立公園利用推進室は「不安を感じる人が多いことを受け止め、国立公園の適切な利用の普及啓発に力を入れていく」としている。
