日経平均大暴落「植田ショック」はなぜ起きたか…岸田政権への負い目、解散総選挙、そして「コミュ力不足」が大混乱を招いた
火消しに走るも、後の祭り
日銀による7月末の金融政策決定会合での追加利上げ決定をきっかけに、歴史的な株価暴落と急激な円高が引き起こされた。8月5日の日経平均株価は1987年10月のブラックマンデーを凌ぐ史上最大の下げ幅(前週末終値比4451円安)を記録。円相場も一時、7円以上急騰して1ドル=141円台を付け、輸出企業の業績悪化が懸念された。 【写真】大暴落の夜、資産800億円「最強の個人投資家」が必死にやっていたこと 市場の動揺を誘ったのは、0.15％の利上げ自体ではなく、植田和男総裁が記者会見で一段の利上げに積極姿勢を示したことだった。拙速な金融引き締めに慎重な「ハト派」の仮面をかなぐり捨て、金融政策の正常化に前のめりな「タカ派」に豹変したと受け止められた。 「植田ショック」に政府・与党内から批判の声も噴き出す中、慌てた日銀は、内田真一副総裁(1986年入行)が「金融資本市場が不安定な状況で(さらに)利上げすることはない」と火消しに走ったが、後の祭り。霞が関では「植田日銀は当面、利上げを封印せざるを得ない」(財務省筋)との見方が広がる。 日銀は今回の決定会合で、毎月6兆円程度としていた長期国債買い入れ額を段階的に減らし、2026年1-3月に3兆円程度に半減させる量的引き締め方針を決めた。 植田総裁は2023年4月の就任以降、消費者物価上昇率が目標の2％を上回る中でも、賃上げと物価上昇の「好循環」が確認できるまでは金融緩和を続けるハト派姿勢をアピールしてきた。このため、市場では「量と金利の同時引き締めは避けるはず」として、3月のマイナス金利解除に続く追加利上げは次回9月の会合に先送りされるとの見方が一般的だった。
植田総裁「豹変」の背景
ところがフタを開ければ、追加利上げに踏み切った上、植田総裁は「(経済・物価データが)見通し通りなら、金利の一段の調整があり得る」とさらなる利上げに意欲満々。政策金利が過去30年間、0.5％を超えたことがないことに関しても「(利上げを進める上で)壁として意識することはない」などとタカ派発言を連発した。 折しも米国では景気後退懸念から米連邦準備理事会(FRB)が9月に0.5％以上の大幅利下げに踏み切るとの観測が広がっていた。日米金利差の縮小を意識した市場では、超低金利の円を借りてドル資産や日本株に投資する「円キャリー取引」の急激な巻き戻しが起こり、株価暴落と円急騰を誘発した。 植田総裁の「豹変」の背景には、物価高を助長する円安の是正に日銀も貢献するよう迫る政府・与党からの圧力や、今後の政治日程への配慮も影響したと見られる。円相場が4月に一時、1ドル=160円台まで急落した一因が、植田総裁の円安軽視と受け止められるような失言だっただけに、日銀には岸田政権に対する負い目もあった。実際、植田氏は5月上旬、岸田文雄首相に官邸に呼ばれ、不用意な発言を慎むようたしなめられている。 さらに、9月の自民党総裁選の結果次第では直後に衆院解散・総選挙が想定される情勢となっており、日銀内では「秋になると利上げがしにくくなる」(局長級幹部)と、早期利上げを求める声が強まっていた。植田総裁はこれらの事情を踏まえ、政策修正を急いだようだ。
