年金財政検証“就職氷河期”団塊ジュニア世代に支援策は？ 年金「100年安心」の光と影
「人生100年時代」と言われる今、年金は本当に老後の暮らしの頼りとなるのか。この先100年にわたって年金制度を維持できるのか、5年に1度の財政検証が行われた。 【画像】財政検証の結果は？ 7月3日に公表された内容からは、就職氷河期を経験した、団塊ジュニア世代に支援策を講じる重要性も浮かび上がる。
①「今後100年の公的年金制度の持続可能性は確保」その内容とは？
今回の財政検証の結果について林官房長官は「今後100年間の公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認された」とした。 今回の財政検証の結果をどう評価すべきか。キーワードとなるのが「所得代替率」だ。「所得代替率」は、年金の額が現役世代の手取り額のどのくらいの割合になるのか、を表す数字だ。
厚生労働省は、モデル世帯として、夫の厚生年金と専業主婦からなる夫婦2人の国民年金を合わせた金額で説明している。モデル世帯の年金給付開始時の金額は合わせて22万6000円。現役男子の平均手取りが37万円なので、その水準は61.2％となる。これが2024年度現在の所得代替率だ。年金制度では、年金の給付開始時の所得代替率を50％以上にすることが定められている。今回の検証では、将来の実質経済成長率の想定別に、4つのケースで今後の所得代替率を示している。その中で現実的とされる、過去30年間を投影した「現状横ばいケース」で見ると、2057年度から受け取る場合でも50.4％、21万1000円で、現役世代の手取り収入のほぼ半分を維持するという試算が出ている。 厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会年金部会で委員を務める駒村康平氏（慶応義塾大学教授）は以下のように指摘する。 年金保険料の負担を2004年に固定し、保険料を上げないという中で、給付額を調整している。現役世代の生活レベルに対して、高齢者の生活をどれくらい年金でカバーできるのか。現在、60％ぐらいの所得代替率を50％にまで抑え、その代わり保険料を上げすに、年金の持続可能性を維持する仕組みになっている。
