高騰する葬儀代

　東京23区における火葬費用の高さが問題視されている。東京23区の区長からなる特別区長会が先週、火葬民間業者に対する収支透明化を義務づける法整備を求めて、武見厚生労働大臣に要望書を提出した。23区内には9カ所の火葬場があるが、そのうち7カ所が民間業者だ。うち6カ所を経営する「東京博善」は、大人1人9万円のプランが一般的で、公営火葬場の倍額程度になっている。 【映像】「家族葬」でも100万円超え 葬儀種類別・総額の平均 　区長会は要望書で、火葬場経営が営利目的でゆがめられないよう、公益目的にのっとり非営利性を確保すべきとした。「多死社会」における葬儀や弔いについて、『ABEMA Prime』で考えた。

■都内で高騰した火葬料金 民間業者は公営の倍近い料金に

東京23区内・火葬料金

　23区の火葬場料金は、区内在住の大人1人の場合、民営の東京博善（6カ所）は9万円、同じく民営の戸田葬祭場は8万円となっている。公営の臨海斎場（4万4000円）や瑞江葬儀所（5万9600円）よりは高めの設定だ。なお参考までに、立川市は無料、横浜市は1万2000円、京都市は2万円となっている。 　東京博善の火葬料も、これまで変化してきた。2020年には5万9000円だったが、2021年1月に7万5000円へ。2022年6月には燃料サーチャージ（燃料費特別付加火葬料）が導入され、2カ月ごとの見直しでプラス1万円前後。今年6月に燃料サーチャージは撤廃され、8万9600円になった。 　東京博善は『ABEMA Prime』の取材に対して、火葬料金について「特別高いとは考えていない」との認識を示す。民営のため燃料費・人件費・法人税・固定資産税の支払い、火葬炉の修繕積立費用などをまかなっていることや、公営よりも土地代が高く、建屋・設備が優美な点を理由に挙げる。また、区民葬（区民が利用できる簡素で質素な葬儀）を取り扱う葬儀社であれば、瑞江葬儀所と同額の5万9600円で利用可能（公費補助なし）とする。臨海斎場でも近隣区民以外だと8万8000円であることも理由とした。 　葬儀会社「佐藤葬祭」代表の佐藤信顕氏は、「瑞江葬儀所は元々7000円程度だったが、石原都知事時代に、補修費用確保のため、民間と同程度の金額にそろえた」と説明しつつ、「東京博善が儲かっていると資本家に目を付けられた。独占・寡占状態で、値上げし、投資対象にされた」と背景を語る。また区民葬については「区民葬協議会で認可されないと、価格が上げられない」と事情を語る。 　佐藤氏の指摘のように、この値付けの背景に、中国系資本の影響があるとの声もあるが、東京博善は、番組の取材に対して「値上げや価格決定と中国資本には関係がありません。値上げは燃料価格や人件費の高騰に伴って安定的、継続的に火葬を行うために必要なタイミングで実施しています」と回答している。