カナダ、63億加ドルの物価高対策発表 25年総選挙控え与党劣勢
[オタワ 21日 ロイター] - カナダ政府は21日、物価高対策として総額63億加ドル(45億米ドル)の新たな財政支出案を発表した。 家賃や住宅ローン金利の高騰に国民が苦しむ中、トルドー首相率いる与党・自由党は来年の総選挙を前に世論調査で劣勢に立たされている。 政府は来年初めに1870万人の国民に250加ドルを給付するとともに、12月14日から来年2月15日まで生活必需品を対象に売上税を凍結することを提案した。いずれも議会の承認が必要だが、自由党は少数与党に陥っている。 トルドー氏は財源に関する質問に対し、カナダは債務の対国内総生産(GDP)比率が主要7カ国(G7)で最も低く、財政は健全だと強調した。 エコノミストは政府が発表した措置が今後数カ月でGDPを押し上げるとの見方を示した。 アバカス・データが21日公表した世論調査によると、現時点で総選挙が実施された場合、野党・保守党が得票率43%で大勝し、自由党は21%で新民主党と並び2位となる見通し。