「既得権、守る意識ない」国交相、小泉進次郎氏の批判に反論
小泉進次郎元環境相が6日、自民党総裁選への立候補を表明した記者会見で、一般ドライバーが客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁を訴えた。反対勢力を「既得権益側」と呼び改革を迫ったことに、タクシー業界を所管する斉藤鉄夫国土交通相は「既得権益を守る意識は全くない」と反論。関係者に波紋が広がった。 小泉氏は会見で「この30年間、日本から世界で勝負する企業が出ないのも、既存企業が既得権益を守るため新規参入を阻もうとしているからだ」と主張。その「象徴」として運営主体がタクシー事業者に限られている日本版ライドシェアを挙げ、ライドシェアの「完全解禁」を含む聖域なき規制改革を行うと表明した。 これに対し、斉藤氏は同日の閣議後の会見で「特定の業界を守る姿勢で行政を行っていることは全くない」と強調した。タクシー会社などによる運行管理を不要とすれば「安全の確保、利用者の保護などの観点から問題がある」と述べ、タクシー運転手の労働条件を守る観点からも、全面解禁に慎重な姿勢を示した。 ある国交省職員は、小泉氏が、「聖域なき構造改革」を掲げて日本道路公団の民営化などを進めた父純一郎元首相の手法を踏襲しているとみる。ただ、ライドシェアを全面解禁しても「国内のタクシー市場が海外のIT事業者に侵食されるだけで、経済成長につながらない」と危ぶむ。 一方、全面解禁に商機を見いだす海外企業の担当者は「有力な総理候補がここまで踏み込んで発言したことに驚いた。海外のライドシェアに比べて、日本は制限が多くて使いづらい。もっと良い仕組みに改めてほしい」と歓迎した。規制改革を推進する内閣府の幹部は「総裁選を通じて改革の議論が世に広まってほしい」と期待を込めた。 日本版ライドシェアは今年4月、東京23区や京都市で運行が始まった。小泉氏は超党派の国会議員によるライドシェア勉強会の会長で、タクシー事業者以外の参入を認めるための法改正や新法の検討を求める提言書を岸田文雄首相に提出していた。【原田啓之、佐久間一輝】
