住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影

　マカオ政府統計・センサス局は9月20日、2023/24年（調査期間：2023年3月～2024年3月）の世帯収支調査結果を公表。同調査は5年に一度実施されているもので、世帯による消費モデルと収入の分配状況を反映するもの。 　マカオの2023/24年の世帯数は20万4177戸で、前回調査（2017/18年）から6.7%増だった。 　1世帯あたりの人数は0.21人減の2.83人。減少要因として、3人以上世帯の占める比率が6.8ポイント下落の54.2%となった一方、1人世帯が25.9%増、2人世帯が25.3%増と顕著な増加だったことが挙げられる。 　1世帯あたりの月平均収入（就労収入、資産収入、金銭及び非金銭の授受含む）はインフレの影響を除いた実質0.4%増の5万8835パタカ（日本円換算：約105万円）。月平均世帯収入が微増だった要因は世帯規模の縮小で、各世帯の平均構成人数が減少した中、1人あたりの月平均収入は実質7.8%増の2万0815パタカ（約37万円）に。世帯収入の柱は全体の67.0%を占めた就労収入、次いで金銭及び非金銭の授受の19.4%。 　過去5年間、政府が毎年恒例実施している補助金・助成金（現金分配、養老金、医療クーポン券等）とは別に、コロナ禍で生活安定のための経済支援措置が多数講じられたことを受け、最新調査における1世帯あたりの月平均政府補助金・助成金獲得額は42.1%増加した。 　世帯収入を低から高の5カテゴリーに均等分けした場合、最も低いカテゴリーの1世帯あたり月平均収入における金銭及び非金銭の授受含むの割合が48.2%と最も高く、就労収入の割合は29.0%にとどまったが、最も高いカテゴリーでは前者が12.2%、後者が76.7%で、政府による補助金・助成金が低収入世帯の収入水準を引き上げる大きな効果があったことを示す結果となった。 　1世帯あたりの月平均支出は実質1.7%増の3万8115パタカ（約68万円）。1人あたり平均では9.2%増の1万3484パタカ（約24万円）。1人あたり平均が世帯平均の伸びを上回った要因は、世帯構成員の数げ減少したことで、世帯構成員数の少ない世帯で一部の経常性消費支出（家賃や光熱費等）の割合が増したことによる。 　なお、カテゴリー別の支出割合は「住居・燃料」が25.0%と最も大きかったが、1.9ポイント下落だった。次いで「食品・ノンアルコール飲料」の24.7%で、こちらは2.7ポイント上昇。 　社会における所得分配の不平等さを測る指標となるジニ係数は0.009ポイント上昇の0.324。政府による補助金・助成金等を控除した場合は0.396となり、政府の福祉政策が世帯収入分配の改善に一定の効果をもたらしたことを反映する結果に。