要因③政府の米政策

③政府による生産調整 　2018年に約50年続いた「減反政策」は廃止されましたが、その後も米の生産量は減っています。そして、政府は引き続き、生産量の目安を示して、増産して良いような状況ではありません。農家からは、「天候などによる減少量まで見通して目安を出していたのか？」という疑問の声もあるといいます。日本農業法人協会の関係者は「国内だけでなく海外からも米の需要はあるので、国は生産量を増やす政策を推進すべき」といいう声もあります。

農業従事者は減る一方

　ただ、農業従事者は減っている上に、平均年齢が68.7歳、うち65歳以上が7割を占める状態で高齢化が進み、後継者も不足しているといいます。

要因④“地震”の影響

④『南海トラフ地震臨時情報』発表による防災意識の高まり 　大阪市内の米販売店によると「『南海トラフ地震臨時情報』発表期間は、通常の10倍以上問い合わせがあった」ということです。

■米“不足”と“高騰”、解消のメドは…？

「全体需要がひっ迫している状況ではない」と坂本農水相

　米“不足”と“高騰”解消のメドですが、8月2日、坂本哲志農水相は「全体需要がひっ迫してる状況ではない。8月には新米が出回り始め、9月からは主産地の出荷も始まる」とコメントしています。

スーパー「アキダイ」社長は「焦らなくてよい」

　スーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は、「店によってはもう新米は出ている。自分の店にも入荷の予定だ。価格は下がらないと思うが商品は供給されるので、そんなに焦らないで良いのでは？」と話しています。 (「情報ライブミヤネ屋」2024年8月22日放送)