政治とカネ「納得できない」の声にどう答える? 自民党総裁選 候補者9人討論会(1)【news23】
林さんは、政策活動費に関しては、廃止ではなく10年後の領収証公開の前倒しを訴えていますが、これで世論は納得すると思われますか? 官房長官 林芳正(63): 与野党、それから与党の中でもいろいろ議論して、結論が出ています。私は、まだ衆議院に来て日が浅く、党の役職をやったことがないので、まずは自分が総裁になったら、どういう使い方をしていたのか、しっかり精査したいと思います。 その上で幹事長が言った通り、いろんな工夫をすれば廃止ができるという結論になれば、そういう道もあると思います。まず、10年というのは、あまりにも長すぎると思っているので、なるべく前倒ししたいと考えております。 小川キャスター: この問題のけじめとして、河野さんは不記載分の返納をいち早く訴えていましたが、それで国民の納得は得られると思われますか? デジタル大臣 河野太郎(61): この問題は法律的に、あるいは捜査当局的には申請書類の訂正で決着しているわけですが、それではなかなかけじめにならないだろうと思っています。不記載になってしまった、その金額を自分の手元から放す、国庫へ収めるのがけじめの付け方として、私は一番きちんとしているのではないかと思います。 小川キャスター: 加藤さんも返納について言及していますが、いかがですか? 元官房長官 加藤勝信(68): 個々の方たちで、すでにいろいろやっている方もいます。私は同時に、党としての責任があるということをずっと申し上げています。党もこの期間、長くこうした状態を放置してしまった。 それに対して私ども自民党、各党も政党交付金というものをいただいているわけで、不記載分については政党交付金の中から国庫に返納する形で、党としての責任を果たすべきだと思います。実は改正政治資金法の検討事項になっております。三つあるんですが、そのうちの一つに政党交付金の未交付という考え方があって、その考え方を前倒しするということです。