この大雨被害に対する災害救助法の適用が難しい状況になっていることについて、玉城知事は適用が無い場合でも同等の支援が講じられるよう関係部局に指示したことを明らかにしました。 １３日、本島北部の大雨被害を視察した玉城知事は、国頭村と大宜味村、それに東村から被災者への生活物資の費用と見舞金などの助成、県道の早期復旧などについて要請書を受け取りました。 県の対応の遅れで災害救助法の適用が難しくなっていることについて次のように述べました。 ▽玉城デニー知事： 「沖縄県では災害救助法の適用に向けて被災の調査を実施するともに、災害救助法の適用がない場合であっても同等の支援が講じられるよう担当部局にその旨私の方から指示。」 その上で、国の財政規模のような支援ができるか答えづらいが県でできることはしっかり努力したいと述べました。 こうした状況を踏まえ１４日、県政与党の県議団が知事に必要な支援を講じるよう要請しました。 ▽てぃーだ平和ネット（与党会派）山内末子県議： 「被災者生活再建に向け被災者に寄り添い必要な対策を早期にこうじること」 与党県議団は県の対応が後手に回ったことを問題視した上で必要な支援を講じることや氾濫の恐れのある河川のしゅんせつ工事などを申し入れました。 玉城知事は、災害救助法の窓口を２４時間対応する県の防災危機管理課に一本化したことや河川の工事費用に予備費や県債をあてる考えを示しました。