２７日に投・開票日を迎える衆院選。ただ、その日に投票できる「当日投票所」の数が減り続けている。今回も前回（２０２１年）の衆院選に比べ、１０２６か所が減る見込みだ。人口減による過疎化や地域の統廃合などが原因で、各選挙管理委員会は「激変緩和措置」に知恵を絞る。しかし、当日投票所の減少は投票率低下の大きな要因と指摘するデータもある。果たして今回の投票率はどうなるだろうか。（デジタル編集部　石原宗明） 【グラフ】予想される各党の獲得議席…読売世論調査

投票所数が半分に、タクシー利用に補助

（写真：読売新聞）

　岩手県奥州市の選挙管理委員会の担当者は、「前回の投票率６３・４９％をできるだけ維持するのが目標」と話した。前回は８３か所あった当日投票所が、４２か所にほぼ半減したからだ。

　同市は、２００６年に水沢市など５市町村が合併して誕生。投票区の見直しも検討したが、総務省が「遠距離地区（投票所から選挙人の住所まで３キロ以上）の解消に努める」などの運営の目安を示していることもあり、投票所は統廃合せずに維持してきた。

　しかし、投票所を運営する職員や投票立会人の確保が難しくなった上、投票区ごとの選挙人名簿登録者が最少区で５７人、最大区は３６７６人と差が開くなどしたため、効率的な運営を目指して、２１年に当時８４か所あった投票所を半減することを決めた。

　再編後に初めて行われた２２年の市長選では、廃止された４２か所の投票所のうち、２１か所を期日前投票所に。タクシーで投票に行く人に最大６００円（往復）の補助も行う「激変緩和措置」も取った。それでも、投票率は前回市長選を７・６ポイント下回る５６・６５％だった。

　今回の衆院選でも緩和措置を行うが、担当者は「再編によって、投票しづらくなったと思っている市民はいるはず。利便性を高める方法を考えていきたい」と話している。

「共通投票所」で投票率が上がった例も

　総務省によると、衆院選の当日投票所は、２０００年の５万３４３４か所をピークに減少し続け、２１年の前回選には４万６４５５か所に。今回選では４万５４２９か所になる見通しで、そのうち１万７８１３か所が閉鎖時刻の繰り上げなども行う。