投票所が1か所減ると、投票率はどうなるか…「職員や立会人確保難しい」前回から半減する自治体も
代わりに期日前投票を利用する人は増え、前回選では投票者約5890万人のうち、期日前投票利用者は約35%に上った。ただ、期日前投票所の開設にも人手がかかる。
そのため、最近広がってきたのが、当日投票所を減らした上で、同じ自治体の有権者であればどの投票所でも投票できる「共通投票所」を運営する動きだ。
群馬県邑楽町では2022年、投票立会人の確保が難しくなってきたことなどから、期日前投票所は1か所のままとし、12か所あった当日投票所を5か所に減らして共通投票所とした。投票所までの距離が遠くなった住民には、タクシーを無料で利用できる券を交付した。
その結果、同年の参院選の投票率は、1・23ポイント増の53・35%。全投票者1万1548人のうち1割が、これまでの投票所とは違う場所で投票を行った。タクシーの利用も80件。町選管担当者は「車文化なので買い物ついでなどに行きやすい場所で投票できるメリットを感じてもらえたようだ。今回の衆院選でも同様に対応したい」と話す。
総務省管理課は「当日投票所を減らしてはいけないということはない。人口減少の進み方なども地域ごとに異なるため、実情に応じて、適切な形で設置運営してもらいたい」としている。
投票所1か所減で0・51ポイント減少
投票所の増減は、投票率にどれほど影響するのか――。投票参加について研究する大阪大の松林哲也教授(政治学)は「選挙当日の投票所が1か所減ると、投票率は0・51ポイント下がる」と指摘する。
松林教授は2014~21年の3回分の衆院選について、全国約1700の市区町村の当日投票所数と、期日前投票所数のデータを収集。政治経済状況など、投票率に影響を及ぼす要素を取り除いて分析を行った。
すると、当日投票所の平均値(1万人当たり5か所)から1か所減ると、投票率は0・51ポイント下がっていた。「投票所が遠くなると必要な時間や労力が増えるので、投票を面倒に思うことなどが要因とみられる」と松林教授は分析している。