開票センターで笑顔を見せる立憲民主党の野田代表（２７日午後、東京都千代田区で）＝冨田大介撮影

　立憲民主党は、自民党の政治資金問題を徹底追及する姿勢を前面に押し出し、政権交代の必要性を訴える選挙戦を展開した。「政治とカネ」を中心とした有権者の不満を追い風に、公示前の９８議席から大幅に積み増した。野田代表は政権獲得に向け、ともに連合を支持母体とする国民民主党や、日本維新の会に協力を呼びかける方針だ。 【写真】落選確実の丸川珠代さん、感情を抑えた表情で髪をかきあげた

　野田氏は２７日夜、フジテレビ番組で、自民、公明両党が過半数割れした場合の対応を聞かれ、「臨時国会で不信任案を共同で提出したところについては誠意ある対話をしていきたい」と述べた。立民が今月９日、維新、国民、共産各党と石破内閣への不信任決議案を提出したことが念頭にある。

　野田氏は「共産とは政権を共にすることはない」とも語っており、連携先として想定しているのは、国民や維新とみられる。

　立民と国民、維新は政策活動費の廃止といった政治改革の必要性では一致している。一方、野田氏は政治資金収支報告書への不記載があった自民前議員らの選挙区を中心に野党候補の一本化を模索しつつも、調整が難航した経緯がある。国民とは１３選挙区、維新とは１１５選挙区でそれぞれ競合しただけに、連携は容易ではなさそうだ。

　国民の玉木代表は、立民との協力を巡り、「外交・安全保障、原発を含むエネルギー政策、憲法といった基本政策についての一致が必要だ」と繰り返してきた。

　両党は民主党を源流としているため、連合内には候補者調整に期待する声もあった。ただ、国民は原発の活用や憲法改正を掲げており、立民内には脱原発を求める勢力や護憲派もいることから、政策協議は進まなかった。維新は立民と同様、「与党の過半数割れ」を目標に掲げて選挙戦に臨んだ。立民側が求めた選挙協力に対し、馬場代表は「有権者に数多くの選択肢を提供していく」と応じなかった。２７日夜の記者会見では、立民について「基本的な政策の部分で党内がまとまっていない」と指摘した上で、「そういう状況で連立を組めば、この国が混乱する」とも言及した。