立民の中でも、維新が地盤とする関西で長年対立してきたことも踏まえ、「選挙で戦ってきた維新と連携することはあり得ない」（中堅）との声が支配的だ。

　そもそも国民と維新は、政策本位で自民を含む各党と等距離で向き合う意向を示している。野田氏が「非自民」勢力をどのように結集していくか、手腕が問われる局面となりそうだ。

穏健保守層　取り込み　

（写真：読売新聞）

　立憲民主党の野田代表は２８日未明の記者会見で、自民党の政治資金問題を踏まえ、「裏金問題を厳しくただしたことが功を奏した」と述べた。

　野田氏は公示日の１５日には、萩生田光一・元政調会長や西村康稔・元経済産業相らの選挙区に入るなど、政治資金問題を巡る批判に争点を絞り、問題に絡んだ自民前議員らを集中的に攻め続ける戦略を取った。

　公明党に対しても、政治資金収支報告書に不記載のあった自民前議員らへの推薦をやり玉に挙げ、「（自民と）共犯だ」と批判の矛先を向けた。企業・団体献金の禁止や、国会議員の政治資金の世襲制限といった政治改革も訴え、政権批判票の掘り起こしにも注力した。

　野田氏は現実的な中道路線をアピールし、自民から離れた「穏健保守層」や無党派層の取り込みも図った。その受け皿になることにも成功したとみられる。

　実際、個別の政策では「現実路線」を意識し、党の綱領で掲げた「原発ゼロ」は公約への明記を見送った。外交・安全保障政策では「日米同盟が基軸」とし、野田氏も厳しさが増す安全保障環境を踏まえ、防衛力強化の必要性にも言及してきた。