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6月14日は年金支給日でした。物価の上昇や光熱費の高騰、生活必需品の値上げが続く中、多くの家庭が家計のやりくりに苦慮しているのではないでしょうか。 ◆【図表を見る】「厚生年金・国民年金」の平均受給額をチェック（出所：厚労省など） 「人生100年時代」とも言われる現代では、老後に向けてのの資金計画が重要となっています。現役世代の多くの人また、お金の不安を感じていることと思います。 老後資金をしっかりと準備するためには、まず自分が受け取る年金額を把握することが第一歩です。 そこで今回は、老後の収入源である国民年金と厚生年金の平均額について詳しく解説します。 これを参考にして、安心できる将来設計を立てましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【公的年金制度の仕組み】厚生年金と国民年金を理解しよう

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の二層構造で成り立っています。 それぞれの特徴を押さえることで、将来の受給額を見据えた計画が立てやすくなります。 ●国民年金（基礎年金） 　・加入対象:日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人 　・保険料:一律 　・年金額:納付期間に応じて将来の受給額が決定 国民年金は全ての国民が加入し、一律の保険料を支払います。納付期間が長いほど、受給額も増えます。 ●厚生年金 　・加入対象:公務員や会社員など 　・保険料:収入に応じて決定（上限あり） 　・年金額:加入期間や納付額に基づいて決定 厚生年金は会社員や公務員が加入します。収入に応じた保険料を支払うため、高収入であるほど将来の受給額も基本的には高くなるのが特徴です。 年金額を増やすためには、長期間にわたり安定した収入を得ることが重要です。 また、未納期間をできるだけ避けることも大切です。将来の年金受給額を見据えた計画を立てることで、より安心した老後を迎える準備が整うでしょう。

月額20万円以上の厚生年金を受給する人の割合とは？

ここからは、厚生年金の平均月額について詳しく見てみましょう。 厚生労働省年金局が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は以下の通りです。 ●厚生年金の平均年金月額 〈全体〉平均年金月額:14万3973円 　・〈男性〉平均年金月額:16万3875円 　・〈女性〉平均年金月額:10万4878円 ※国民年金部分を含む 厚生年金の平均受給額は14万3973円です。このデータには国民年金部分も含まれており、男性と女性の間で月額約6万円の差が生じています。 では、ひとりで月額20万円以上の厚生年金を受給している人の割合はどれくらいなのでしょうか。 ●【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み） 　・1万円未満:6万1358人 　・1万円以上～2万円未満:1万5728人 　・2万円以上～3万円未満:5万4921人 　・3万円以上～4万円未満:9万5172人 　・4万円以上～5万円未満:10万2402人 　・5万円以上～6万円未満:15万2773人 　・6万円以上～7万円未満:41万1749人 　・7万円以上～8万円未満:68万7473人 　・8万円以上～9万円未満:92万8511人 　・9万円以上～10万円未満:112万3972人 　・10万円以上～11万円未満:112万7493人 　・11万円以上～12万円未満:103万4254人 　・12万円以上～13万円未満:94万5662人 　・13万円以上～14万円未満:92万5503人 　・14万円以上～15万円未満:95万3156人 　・15万円以上～16万円未満:99万4044人 　・16万円以上～17万円未満:104万730人 　・17万円以上～18万円未満:105万8410人 　・18万円以上～19万円未満:101万554人 　・19万円以上～20万円未満:90万9998人 　・20万円以上～21万円未満:75万9086人 　・21万円以上～22万円未満:56万9206人 　・22万円以上～23万円未満:38万3582人 　・23万円以上～24万円未満:25万3529人 　・24万円以上～25万円未満:16万6281人 　・25万円以上～26万円未満:10万2291人 　・26万円以上～27万円未満:5万9766人 　・27万円以上～28万円未満:3万3463人 　・28万円以上～29万円未満:1万5793人 　・29万円以上～30万円未満:7351人 　・30万円以上～:1万2490人 ※国民年金部分を含む 最新の統計データによると、月額20万円以上の厚生年金を受給している人は全体の約14％に過ぎません。 つまり、大多数の人がこれ以下の金額を受け取っているのが現実です。