阪井 裕一郎

世代間で「賛成」「反対」の傾向が比較的はっきり分かれ、法改正が実現しないままにある「選択的夫婦別姓」導入。筆者は、この問題に対する不十分な理解や誤解が、世代間における認識のギャップにもつながっていると指摘する。

夫婦同姓の強制

2024年4月にNHKが実施した「選択的夫婦別姓」に関する世論調査によれば、「賛成」が62％、「反対」が27％という結果であった。年代別でみれば、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％を超え、「反対」を大きく上回った。一方、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％であった。近年実施されたその他の多くの調査においても同様に、夫婦別姓をめぐる世代間の意識のギャップが明らかにされている。 こうした世代間のギャップの背景には、多様な家族像を受け入れる価値観の浸透や、女性が婚姻・出産後も就労を継続する共働き世帯が増加したことなどがあるだろう。 近年、日本では多様化する家族への注目が高まり、しばしば事実婚がその象徴の一つとして取り上げられることが多い。 事実婚を選ぶ人は、法律婚に否定的なために事実婚を選ぶ、といったように、一般的には、事実婚は法律婚と対になる言葉だと考えられている。しかし、日本ではこのイメージは必ずしも正しいとは言えない。 もちろん、法律婚を拒むために事実婚を選択するカップルも一定数いるものの、日本の事実婚カップルの多くは夫婦別姓をその理由としており、もし夫婦別姓の選択が認められるならば法律婚をしたいと考えている当事者が多いことに特徴がある。夫婦が姓のあり方を自由に選択できる国では、姓のみを理由に事実婚を選択するということはほとんどない。その意味で、日本の事実婚は多様な選択肢を排除する法制度ゆえに生じている面が強い。 結婚した夫婦が必ず同じ姓を名乗らねばならないと法律で規定しているのは、世界的に見ても今や日本だけである。「結婚後も自分の姓を変更したくない」と考える二人が出会って結婚しようとしても、それが許されない社会なのである。民法では、男女いずれかの姓を協議のうえ決める旨が定められているが、結婚した夫婦の約95％が夫の姓を選択しているという現状にある。 「夫婦別姓」が社会問題としてさまざまな場面で語られるようになった一方で、この問題が多くの人に正確に理解されているとは言い難いというのが私の実感である。問題に対する不十分な理解や誤解が、世代間における認識のギャップにもつながっているように思う。以下では、私がこれまで事実婚当事者に実施した調査に基づき、夫婦別姓問題がいかなる問題であるのか、と同時に、“いかなる問題ではないのか”について、これまで見過ごされがちであった論点に焦点を当てながら検討していくことにしたい。