（写真：群馬テレビ）

群馬県桐生市が生活保護費を不適切に支給していた問題を調査する第三者委員会が２７日に開かれ、職員の研修が他の自治体と比べ不十分で、これが分割支給など「誤った慣習につながった可能性がある」と指摘しました。 桐生市の生活保護費を巡る問題を調査する第三者委員会は、６回目の会合を開き、担当する職員の研修体制について市に質しました。質疑の中で市は、厚生労働省が主催し生活保護の受給資格の有無を調査する新任の「査察指導員」の研修に今年初めて参加したことや、市町村の職員が問題意識などを共有し合う「市町村アカデミー」の研修に９年ぶりに参加したことを明らかにしました。 長い期間、こうした研修に職員の不参加が続いたことについて、市は「研修期間中に欠員が生じることへの対応が整わず参加しないことが通例となっていた。今後は専門性の高い部署を中心に多くの職員を研修に派遣し、法令に沿った業務運営に役立てたい」としました。第三者委員会の吉野晶委員長は、「生活保護費を分割して渡すなど全額支給しないことに対し職員が疑問を持たない状況が続いたことは、正しい知識・情報の不足で、研修不足などが「独自のルール」に基づく誤った慣習につながった可能性がある」と指摘しました。