提供：ウエルスアドバイザー社

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２月２１日、「ＧＰＩＦの国内株式運用機関が選ぶ『優れた統合報告書』と『改善度の高い統合報告書』」を発表した。２０１８年１月に最初のレポートを発表して以来、毎年、運用機関の評価を集約し、その結果を公表している。「優れた統合報告書」と評価された企業は、ニュースリリース等を通じて「ＧＰＩＦの国内株式運用機関が選ぶ優れた統合報告書に選出された」と発表するようになり、企業の間に統合報告書の作成を促す効果も出ていると考えられる。国家戦略としてインベストメント・チェーン全体の質的向上を目指すことをめざす日本で、アセットオーナーの頂点に立つＧＰＩＦが率先して統合報告書の重要性をアピールしている。新ＮＩＳＡでは、投資信託とともに上場株式への投資も可能だ。長期に投資できる投資先企業を選定する際に、ＧＰＩＦの国内株式運用機関の評価は参考になるだろう。

　「統合報告書」は、「有価証券報告書」や「アニュアルレポート（年次報告書）」において公表される定量的な財務情報に加えて、企業理念や社長メッセージなど数値だけではわからない非財務情報をまとめた資料のこと。「財務情報」と「非財務情報」を統合して発表することから「統合報告書」といわれている。「有価証券報告書」などが主に株主や投資家などステークホルダー向けのＩＲ（投資家向け情報）資料と位置付けられることに対し、「統合報告書」は株主、投資家、取引先や金融機関以外にも地域社会や従業員など、より幅広い関係先に向けた情報発信という側面がある。特に、近年では「サステナビリティ（事業の持続可能性）」や「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」などの非財務情報が重要視されるようになっていることから、「有価証券報告書」のように発行が義務付けられているわけではない「統合報告書」の重要性が増している。

　今回のレポートは、ＧＰＩＦが国内株式の運用を委託している１３運用機関に対し、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」について、それぞれ最大１０社の選定を依頼した。「優れた統合報告書」については延べ７０社（前回は６７社）、「改善度の高い統合報告書」は延べ１００社（前回９５社）が選ばれた。この結果についてＧＰＩＦでは、「企業規模別で見ると、優れた統合報告書では、相対的に経営リソースが豊富な大型企業が選定の約半数を占めていますが、改善度の高い統合報告書では中小型企業が大半となるなど、統合報告書の作成の広がりと質の向上が伺えます」としている。