熊本市役所本庁舎の建て替え、賛否問う住民投票条例の制定を市長に直接請求するために必要な署名数を上回る
熊本市役所本庁舎の建て替えの賛否を問う住民投票を巡り、市選挙管理委員会は16日、実施を目指す市民団体が提出した署名のうち1万8988筆が有効と判断したと発表した。住民投票条例の制定を市長に直接請求するために必要な署名数を上回っており、17日から縦覧と異議申し立てを受け付ける。 【地図】熊本市の位置
11月に市民団体が提出した2万384筆を審査。1396筆が無効署名となったが、直接請求に必要な選挙人名簿登録者数(2日付)の50分の1(1万2078人)を上回った。17~23日に各区の選管で縦覧ができ、異議申し立てがなければ直接請求が可能になる。市長は請求を受けた場合、条例案に意見を添えて市議会に提出し、可決されれば成立する。