日本の市民団体「長生炭鉱の遺骨発掘作業、政府が積極的に取り組むべき」
日本の市民団体と政治家が、日帝強占期（日本による植民地時代）に多くの朝鮮人労働者が犠牲となった長生炭鉱水没事故の真相究明と遺骨発掘への対応を日本政府に求めた。 日本の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会（刻む会）」と大椿裕子参議院議員（社会民主党）は6日、東京の衆議院第2議員会館で記者会見を行い、「長生炭鉱での強制労働による犠牲者の遺骨返還に向けた発掘作業で、政府は共に課題を解決していってほしい」と述べた。彼らは厚生労働省の人道調査室に対し、日帝強占期の労働者の遺骨返還に向けて1千万円（9070万ウォン）以上ついている予算を用いて長生炭鉱の水没事故犠牲者の発掘に取り組むよう求めた。刻む会は、厚生労働省は関連予算を確保したにもかかわらず、実際は今年5万円程度しか執行していないことを把握している。 長生炭鉱は第2次世界大戦当時、日本の主要な石炭の供給源の一つで、山口県宇部市の床波の海底下に1キロの海底トンネルが掘られている。1942年2月3日に起きた、炭鉱の上部から海水が漏れ出てくる大規模な水没事故で、朝鮮人136人と日本人47人の計183人が死亡した。今年9月に刻む会の努力で82年ぶりに坑口が発掘されたが、韓日両政府はこの問題に手をつけていないのが実情だ。 刻む会と大椿議員はこの日、「国が動かないなら（市民が）自ら開けるという決意で坑口を発掘した」とし、「長生炭鉱の位置する宇部市の市長も『国が事業を推進する際には市も協力したい』と述べている」と語った。しかし福岡資麿厚生労働相は5日の記者会見で、「海底の坑道の安全性が確認できない」とし、「国による実地調査の実施や民間調査への協力は、現時点においては考えていない」と拒否の考えを明確にしている。これについて大椿議員はこの日、ひとまず厚生労働省の担当部署である人道調査室と面談し、現在の長生炭鉱の状況を説明した。 刻む会は記者会見で、これまでの長生炭鉱の発掘の状況についても説明した。刻む会は今年7月に宇部市から発掘許可を受け、2カ月後の9月19日に遺骨発掘作業を独自におこなった。市民によるクラウドファンディングなどで発掘に必要な約1200万円の資金が集められた。作業開始から1週間後の9月25日に坑口が確認され、先月26日には韓国と日本から犠牲者の遺族が招かれ、事故から80年以上たってようやく祭祀が行われた。 さらに10月29日と30日には、初の遺骨発掘の試みとして専門のダイバーが坑道に入り、200メートルあまり進んで坑道内部の状況を点検した。その際、犠牲者の遺骨は発見されなかった。刻む会は来年初めにも、坑口から1キロ以上離れている水没事故発生地点まで2人の専門ダイバーを送る計画だ。 東京/ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
