退職者が従業員の個人情報など「機密情報」を持ち出し！…悪用される前に“会社側が迅速に対応すべきこと”【弁護士が解説】
法的措置を取ることは可能。迅速に解決できる手段を選ぶ
お困りであれば法的措置を取ることができます。 機密情報を持ち出した従業員に対して取りうる措置としては、大きく次のものが考えられます。 (1)訴えを提起して、持ち出された書類やUSBまたはパソコンの引渡しを請求する (2)訴えを提起して、電子データの使用の差止めを請求する (3)訴えを提起して、損害賠償を請求する (4)刑事事件として告訴する 情報の悪用によって被る損害を考えると、訴え提起等可及的速やかな対応が必須となります。もっとも、判決が出るまでの間に不正使用されてしまえば、意味がなくなります。 そこで、情報の使用の差止めについては、仮処分という手続きを利用していくことが有益です。仮処分は裁判所の決定によって訴訟よりも早く情報の不正使用を差し止めることができます。 機密情報は、一度持ち出されてしまうと、早急に返還してもらえるとは限りません。損害賠償や持ち出された書類等の引き渡しを請求できるとはいえ、立証が難しく回収ができない場合もあり得ます。 アクセス権を設定して、機密情報に近寄りにくくするなど、日頃から対策を講じておくことが大切です。 浅野 英之 弁護士
浅野 英之,ココナラ法律相談
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