ウルグアイ・ラウンドの実質妥結を受け、記者会見する細川護熙首相（肩書は当時）＝１９９３年１２月、首相官邸

　細川内閣が1993年にコメ市場の部分開放を決めた際、野党だった自民党内の強い反発にもかかわらず、河野洋平総裁が「（これを理由に同内閣の）不信任決議案を出すのは間違いだ」との認識を示していたことが、26日公開の外交文書で分かった。 　（肩書は当時） 　93年12月に実質妥結したウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）では、コメの「関税化」が焦点となった。日本はこれを回避したが、代償としてミニマムアクセス（最低輸入量）を受け入れた。 　この後、斉藤邦彦外務事務次官らが与野党幹部に内容を説明。河野氏は「表向きには言わない」としつつ、「政権が代わったこともあり、やむを得なかった」と理解を示した。自民の海部俊樹元首相も「あの解決は自分の（首相）時代から考えられていたものの一つ。自民が不信任案を出すのは良くない」と同調した。 　ただ、関税化の回避措置を継続する場合、7年目以降は追加譲歩が必要になることを、政府は当初説明していなかった。 　このため、連立与党の一員だった公明党の市川雄一書記長は「意図的でないとすれば、外務省のセンスが疑われる。責任問題になり得る」と非難。自民の後藤田正晴元副総理も「（追加譲歩は）専門家から見れば当然かもしれないが、農民からすれば『だまされた』という感じを持つのではないか」と苦言を呈した。