橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が1日までに自身のSNSを更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。 【写真】ミーティングを行う斎藤元彦兵庫県知事（左奥）と折田楓氏 　知事選で斎藤氏を支援したPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表がブログに、選挙期間の「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。 　斎藤氏は27日の定例会見で、ブログについて「聞いていないし、内容も知らなかった。そこに対する若干の戸惑いはある」と述べていた。と説明。報道陣からは見解を問う質問が相次いだが、これまで通り、ポスターの制作費などで「70万円を支払っただけ。法令に抵触することはなかった」「折田さんはボランティアという認識だった」とした。 　また、SNSの戦略について折田氏はブログで詳細に説明しているが、斎藤氏は「自分と陣営で主体的にやっていた」と訴えた。ただ、折田氏が演説の動画撮影をするなど深く関わっていた事例などを挙げられると「代理人に聞いてもらいたい」「法的なことは代理人にお願いしている」と繰り返した。 　橋下氏は、元内閣官房参与で経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏の見解を報じた「高橋洋一氏『70万円じゃ』斎藤元彦知事が立件されないと明言『ライン』の存在説明『1キロオーバーのスピード違反捕まえない』」と題された記事を引用し、「立件されるかどうかは別として、誤解あり。70万円は斎藤さんの支出。これは事前収賄ではなく選挙運動員買収の話。こちらは数万円でも立件」と自身の見解をつづった。 　続く投稿で「事前収賄の話は、PR会社からの支出について。今回のPR会社が他の自治体から請けているSNS運用の受注金額からすると、数百万円の提供にあたり得る。事前収賄は30万円でも立件。もちろん全て証拠があっての話であるが、誤解部分の指摘まで」と説明し、「これくらい微妙な話で、PR会社は公選法の素人のようなのでしっかりと契約書を交わしておくべきだった」とした。