トヨタ自動車傘下のダイハツ工業は８日、認証取得不正を踏まえ新たな事業方針を発表した。小型車は、トヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツが委託を受けて実際の開発を担う体制に見直した。写真は２０１８年４月、インドネシアのジャカルタで開かれた自動車ショーで撮影（２０２４年　ロイター/Willy Kurniawan）

Maki Shiraki ［東京　８日　ロイター］ - トヨタ自動車傘下のダイハツ工業は８日、認証取得不正を受けて新たな事業方針を発表、新興国向け小型車はトヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツが委託を受ける体制に転換するとした。経営責任を明確にするため、旧経営陣の昨年度の賞与返納も併せて公表した。 新興国向け小型車は、今後の切り替えモデルから順次新体制に変更する。これまでは、両社にまたがっていた「新興国小型車カンパニー」が新車を開発し、ダイハツ主体で認証まで担っていたが、このカンパニーを解消。５月からは開発から認証までの機能の報告先をトヨタの「トヨタ・コンパクト・カー・カンパニー」へ変更する。 ダイハツは今後、軽自動車の電気自動車（ＥＶ）開発には取り組む。時期は未定だが、まずは不正でいったん凍結している軽商用車ＥＶの開発再開を目指す。 ダイハツの井上雅宏社長は、軽自動車は「ダイハツのものづくりの源泉として、開発から認証、国内の流通まで（自社で）やっていく」と説明。小型車は「台数もモデル数も仕向け地も広がってきたので、丁寧にやるという目的のため、トヨタとダイハツの力を合わせる」とし、「ダイハツができるところは今まで通りやる」と語った。 トヨタの中嶋裕樹副社長はダイハツの会見後、報道陣に対し、新興国向け小型車の認証は「いったんトヨタが責任を持つ」とした。その上で、ダイハツとの関係は従来の「ドライなＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給から、ウェットな関係にもっとなっていく」と述べた。軽自動車のＯＥＭ供給はこれまで通り受ける。 認証取得不正が起きた背景には、開発期間の短期化のほか、トヨタの新興国向け小型車開発を担ったことで、ダイハツに身の丈以上の負担が重くのしかかっていたことがあった。こうした事態を踏まえ、トヨタの佐藤恒治社長もこれまでダイハツの負担を軽減する意向を明らかにしていた。 一方、２０２３年度の賞与について、ダイハツの松林淳前会長、奥平総一郎前社長、星加宏昌副社長は全額返納する。武田裕介・枝元俊典両取締役は５０％、執行役員５人については１０％─５０％それぞれ返納する。