【最終検証】「アベノミクス」が国民生活に与えたヤバすぎる影響が判明！「光熱費」も「食費」も高くて「賃金」は崩壊…庶民生活を破壊しつくした”犯人”の正体
ほとんど変わらない「手取り賃金」
アベノミクスとは、私たちの生活にどういった影響をもたらしたのだろうか。 今回は、2013年に始まったアベノミクスの最終的な検証として、2012年以降の客観的なデータをもとに、簡潔に結論と要点だけを申し上げたい。 【画像】大蔵省の「ノーバンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 政治や大手メディアが現実を直視できなかった10年余りのツケは甚大だ。 アベノミクスでは賃上げの実績がことさら強調されてきたが、それは「春闘」に代表される大企業を中心とした賃上げに限定されていた。全体の7割を占める中小企業では、賃金は思うように伸びてこなかったのだ。 厚労省の統計データによれば、全国の現金給与総額は2012年の31万5334円から2023年の32万9777円へと、11年間で4.6％しか上昇していなかった。 おまけに、賃上げ分の大半は社会保険料の負担増により相殺されてしまい、可処分所得はほとんど伸びていなかったと言えるだろう。 【グラフ1:現金給与総額の推移】
「生活コスト」は大幅に上昇…！
しかしその一方で、生活コストは大幅に上昇してきた。アベノミクスがもたらした円安や低金利の影響によって、生活に不可欠な基礎支出(住居費・光熱費・食費)と呼ばれるモノの価格上昇が大きかったのだ。 まず、住居費の高騰についてだ。不動産経済研究所の統計データによれば、全国の新築分譲マンションの価格は2012年の3824万円から2023年の5911万円へと、11年間で54.6％も高騰した。 【グラフ2:新築分譲マンションの価格推移】 円安と低金利の双方によって、建築資材価格の高騰、住宅ローンの急拡大、投資マネーの過剰流入などが起こり、新築価格の高騰を招いてきた。 新築価格が高騰すれば、それに連動して中古価格や家賃相場も大幅に上昇する。その結果として、住居費の負担が大幅に増えてきているというわけだ。
「光熱費」と「食費」の負担が重くなった
次に、光熱費の上昇も大きい。日本はエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に頼っているため、円安によって発電コストが大幅に上がるのは避けられない。 経産省の統計データに基づくと、家庭向け電気料金は2012年以降の10年間で45％も高騰した。2023年以降も大幅に上昇しているはずだったが、政府が巨額の補助金を出して料金を抑え込んでいる状況にある。 【グラフ3:家庭向け電気料金の推移】 食費の上昇も甚大だ。家庭の食卓では海外生産の食料が60~70％を占めているので、円安によって価格は大幅に上昇せざるをえなかった。その証左として、消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2013年以降、急上昇の傾向を維持している。 総務省の統計から計算すると、エンゲル係数は2024年1~8月累計で29.6％と過去最高を更新した。10月以降に多くの食料品が値上げされたことで、さらに高まっていく見通しだ。国民の生活水準の悪化が甚だしいというわけだ。 【グラフ4:エンゲル係数の推移】
