【最終検証】「アベノミクス」が国民生活に与えたヤバすぎる影響が判明！「光熱費」も「食費」も高くて「賃金」は崩壊…庶民生活を破壊しつくした”犯人”の正体
「実質賃金の下落」が尋常でなかった
アベノミクス以降、大手メディアで喧伝された割には、給与は大して伸びていなかった。社会保険料の負担が増えたことを考えると、ほとんど伸びなかったと言っても過言ではない。 その一方で、生活に必要不可欠なコストは増加の一途を辿ってきたのだから、国民の生活水準が下がり続けてきたのは当然の結果だ。厚労省の統計データを加工して計算すると、2012年から2023年までの11年間で、実質賃金は8.3％も下落していたのだ。 【グラフ5:実質賃金の推移】 アベノミクス以前の11年間、すなわち、2001年から2012年までの期間には、小泉構造改革、世界金融恐慌、東日本大震災など、国民の生活を著しく悪化させる出来事があった。この期間の実質賃金は6.4％の下落だったので、アベノミクス以降の11年間のほうが下落率は大きかったことが分かる。 これは、アベノミクスがいかに国民に痛みを強いる政策だったか、如実に表している(『衝撃！日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた』参照)。
この状況をつくったのは、政権・与党だけではない
国民の生活がここまで悪化した責任は、誰にあるのだろうか。 私は政権・与党だけにあるわけではないと考えている。 アベノミクスの初期から今の状況が懸念される事実があったにもかかわらず、それを指摘して追及できなかった野党にもあるし、政権・与党の主張を垂れ流してきた大手メディアにもあるからだ(『野党も気づかない、アベノミクスの「4つの間違い」にすべて答える』参照)。 アベノミクスが国民生活に与えた影響は、今となっては明々白々だ。「給与はデフレ、生活費は高インフレ」という、以前より悲惨な状況をつくりだしたにすぎないのだ。 国民の暮らしは今現在、アベノミクスの大きなツケを払わされている。国や家計の負債が増加し、生産性が上がらない中で、国民はアベノミクスの後遺症と今後も付き合わなければならないだろう。 さらに連載記事『「インフレで賃金が上がらない理由」はこれだ…！「永田町の政治家たち」に告ぐ、日本を没落させた「政治の不作為の真実」』でも、アベノミクスについて検証しているので、こちらもぜひ参考としてほしい。
中原 圭介(経済アナリスト)
