県がアメリカに開設したワシントン事務所について事実に反する書類をアメリカ政府に申請したなどと議会から指摘されたことについて県は、25日、議会に、「これまで十分な説明が出来ていなかった」と謝罪しました。 　県のワシントン事務所は2015年に開設、基地問題に関する情報収集やアメリカ政府関係者に対し、県の意見を直接伝えるなどの役割を担っています。 　県は当初、非営利事業者としての設立を目指していましたが、アメリカ側から、「活動が政治的」との理由で認めらなかったため県が100パーセント出資する株式会社として設立しています。 　このワシントン事務所について、議会から駐在職員のビザ取得の際に提出した書類には、県から直接雇用されていないと記載された駐在職員が、実際には県職員として身分のある公務員だったことなどが「虚偽申請」にあたると指摘されています。 　これを受け25日、溜知事公室長は、県議向けに説明会を開きビザの申請内容は、「実態と齟齬がなく改善を要する事項は認められない」としましたが、これまで議会で十分な説明が出来ていなかったことや株式会社設立を決定した文書が残されていないことなどを謝罪しました。 　この指摘をめぐっては、県政野党の3会派が2024年11月25日、プロジェクトチームを設置し11月26日から始まる11月議会で監査請求の動議を提出するなどし、玉城県政を追及する方針です。