東京都内にある日本製鉄本社　Photo： Reuters/Issei Kato

2023年12月、日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収計画を発表した。これに対し、米大統領選の激戦州のひとつペンシルベニアに本拠を置く労働組合などが反対の声をあげたことから、買収が政治問題に発展。バイデン大統領だけでなく、共和党候補のトランプ、民主党候補のハリスともに、日本製鉄の買収を阻止する意向を表明した。 【画像】英紙が見たUSスチール買収「大統領選を理由に米国は最良の同盟国・日本を裏切った」 英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」はこうした米政府の対応を、「最良の同盟国である日本に対する裏切り行為」だと揶揄する。 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画が失敗しそうな理由は、誰が見ても明らかだ。 それは、買収価格や条件のせいでもなければ、株主のせいでもない。 おそらく愚かなことに、米大統領選のせいだ。 日本製鉄がこの買収計画を無邪気に発表したのは、2023年12月のことだった。その後、同社は買収価格を当初の合意から40％上乗せすることを提案し、その額は150億ドル（約2兆1600億円）に達したが、米国側は強硬な姿勢を崩さない。 米国の大統領選がおこなわれる年に、外国企業による買収がどんな扱いを受けるのか、日本製鉄はその点を軽視していたのかもしれない。

日本製鉄の買収は「悪」

昨今、日本の大手企業は海外に市場と投資先を求め、M&A（合併・買収）に力を入れている。こうした企業にとって、最も成長が見込める買収先は米国企業だ。日本企業は、米国企業の持つ資産に飽くなき投資意欲を見せており、日本製鉄もそうした企業のひとつだった。 最近も、日本の大手ハウスメーカーやIT企業、メガバンクが米企業を買収している。USスチールとは違い、こうした日本企業の買収先のなかに、大統領選で激戦を繰り広げるペンシルベニア州の都市ピッツバーグに本社を構える企業はないが、専門家によれば、M&A取引が政治的介入のない「正常な状態」に戻る気配はないという。 日本製鉄のUSスチール買収計画は、米国では当初から「悪」とみなされていた。日本製鉄は米国より自国の利益を優先するだろうと米上院議員らは主張し、その後も反対論が続いている。 大統領選が近づくと、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領は自分が勝ったらただちに買収を阻止すると誓った。民主党候補のカマラ・ハリス副大統領も、「USスチールは米国内で所有され、運営され続けるべきだ」と述べている。 さらに海外の買い手企業を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）も、日本製鉄は国家安全保障の観点においてリスクが高いと評価した。米国務省と国防総省は見解を明らかにしていないが、大統領選イヤーの政府は声高に叫ばれる大義名分に従うものだ。日本製鉄はそれを考慮に入れるべきだったと見る向きもある。 とはいえ、日本製鉄は交渉を成立させるための努力を重ねている。「重要な一線」を越えたのは米国側だ。

日米の儚い友情

米国は、アジアで最も親米で、最も優良な同盟国である日本の信頼性に対して、堂々と疑念を示した。これは裏切り行為だ。