【共働き家庭の教育方針】母親主導51.4%、父親主導13.9%、明光義塾調べ
学習塾「明光義塾」の株式会社明光ネットワークジャパンは、中学生の子供を持つ共働きの保護者を対象に、「共働き家庭の子どもの教育に関する実態調査」を実施した結果を発表した。 【画像】子供の教育方針は主に誰が決定しているか(n=950、単一回答方式) 共働き家庭において、子供の教育方針は母親主導が51.4%、父親主導が13.9%、夫婦共同が33.5%という結果となった。また、7割以上が夫婦で協力できていると回答している。 そのほか、共働き家庭の学校行事参加率は9割以上となっているが、学校行事への参加は7割以上が母親と回答しており、特に「フルタイム同士の夫婦」より「フルタイム&パートの夫婦」の方が母親の参加割合が高いことがわかった。 <調査概要> ・調査対象:中学生の子どもを持つ共働きの保護者950名 ・調査期間:2024年10月31日~2024年11月6日 ・調査方法:インターネットリサーチ調べ ・子供の教育方針は母親主導が51.4%、73.3%が夫婦で協力できていると回答 子供の教育方針を主に誰が決定しているのかの質問に対して、最も多かったのが「母親」で51.4%(母親:24.6%、どちらかというと母親:26.8%)、次に「夫婦共同」で33.5%、「父親」は13.9%(父親:4.0%、どちらかというと父親:9.9%)という結果となった。共働き家庭の半数以上で、子供の教育方針を母親が決めていることがわかる。 また、子供の教育について夫婦間で協力ができていると思うかの質問に対して、73.3%が「協力できている」(協力できている:31.3%、どちらかというと協力できている:42.0%)と回答した。 ・家庭の学校行事への参加は7割以上が母親 授業参観など子供の学校行事に参加しているかの質問に対して、「参加している」が57.4%、「時々、参加している」が35.3%で、合わせると92.7%の共働き家庭が学校行事に参加していることがわかった。 また、子供の学校行事に参加していると回答した880名を対象に、母親と父親の学校行事への参加割合を質問した。その結果、最も多かったのが「母親が参加」で73.0%(母親が参加:41.1%、どちらかというと母親が参加:31.9%)、次に「同じくらい」で16.9%、「父親が参加」は5.6%(父親が参加:2.4%、どちらかというと父親が参加:3.2%)という結果になった。 なお、子供の学校行事に対する母親の参加割合について、フルタイム同士の夫婦391名と、フルタイム&パートの夫婦460名を比較した。フルタイム同士の夫婦では66.4%が「母親が参加」(母親が参加:35.5%、どちらかというと母親が参加:30.9%)、フルタイム&パートの夫婦では78.1%が「母親が参加」(母親が参加:45.9%、どちらかというと母親が参加:32.2%)と回答した。このことから、「フルタイム同士の夫婦」より「フルタイム&パートの夫婦」の方が、母親が参加する割合が11.7ポイント高いことがわかる。 ・学習サポートは、母親の分担割合が高い 夫婦間での学習サポートについて、「宿題サポート」「受験サポート」「進路サポート」それぞれの分担割合について質問した。その結果、「宿題サポート」については、48.0%が「母親」(母親:32.8%、どちらかというと母親:15.2%)、「受験サポート」については、53.7%が「母親」(母親:31.9%、どちらかというと母親:21.8%)、「進路サポート」については、50.2%が「母親」(母親:30.0%、どちらかというと母親:20.2%)と回答した。共働き家庭の子供の学習については、多くの場面で母親がサポートしていることが判明した。 ・毎月の平均教育費の最多回答は「3万円以上、5万円未満」、74.2%が経済的な負担を感じている 子供の毎月の平均教育費用についての質問に対して、最多回答は「3万円以上、5万円未満(23.9%)」、2位「1万円以上、2万円未満(16.9%)」、3位「1万円未満(16.5%)」と続いた。 また、子供の教育費に経済的な負担を感じるかの質問に対しては、74.2%が「負担を感じる」(負担を感じる:33.8%、どちらかというと負担を感じる:40.4%)と回答した。 なお、子供の教育費に経済的な負担を感じることについて、フルタイム&パートの夫婦494名と、フルタイム&時短勤務の夫婦28名を比較した。その結果、フルタイム&パートの夫婦では75.1%が「負担を感じる」(負担を感じる:36.2%、どちらかというと負担を感じる:38.9%)、フルタイム&時短勤務の夫婦では89.3%が「負担を感じる」(負担を感じる:53.6%、どちらかというと負担を感じる:35.7%)と回答した。「フルタイム&パートの夫婦」より「フルタイム&時短勤務の夫婦」の方が、子供の教育費用に経済的な負担を感じている割合が14.2ポイント高いことがわかった。 ・学力向上のための対策、5割以上が「学習塾」と回答 子供の学力向上のためにどのような対策をしているかの質問に対して、最多回答は「学習塾(52.5%)」、2位「オンライン学習サービス(17.1%)」、3位「休日を利用して子供の学習をサポート(12.8%)」と続いた。一方で24.6%が「特になし」と回答した。
こどもとIT,高橋正和