立・国、共同提出へ協議継続 政治資金規正法改正案巡り
立憲民主党の岡田克也幹事長と国民民主党の古川元久国対委員長は14日午前、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の共同提出に向け国会内で協議した。具体的な結論は得られず、議論を継続する。岸田文雄首相（自民党総裁）は昼に公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、党として法案作成作業を進めると説明。山口氏は「野党の考え方や意見も伺い、幅広い合意形成を目指す努力が必要だ」と伝えた。 立民、国民両党は、立民が全面禁止を訴える政治資金パーティーに関し考え方が異なるとして共同提出に向けた改正案に盛り込まない方針を確認。立民は独自法案を提出する方向だ。国民側は、国会議員が規正法違反などの罪で起訴された場合、所属政党への政党交付金のうち当該議員の割合分について交付を停止する案なども協議項目に加えて検討するよう求めた。立民は持ち帰った。 これに先立つ国民の会合では、立民との共同提出に慎重意見が相次いだ。国民幹部は会合後「立民はパーティー全面禁止など現実的ではないことを主張している」と語った。
