ビットコイン

ビットコインの価格急騰で、いち早く仮想通貨に親和的な政策を打ち出した国々の相当な収益が予想される。世界で初めてビットコインを法定貨幣に導入したエルサルバドルが代表的だ。 １１日（現地時間）、エルサルバドル大統領直属ビットコイン事務所（ＯＮＢＴＣ）によると、エルサルバドル政府は現在５９３０．７７ＢＴＣを保有している。 サンサルバドル時間でこの日午前１０時基準、約５億２１９万ドル（約７７３億円相当）に該当する。投資損益をリアルタイムで分析する私設ウェブサイト「Ｎａｙｉｂ　Ｂｕｋｅｌｅ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ　Ｔｒａｃｋｅｒ」によると、含み利益が約９０％に達する。 ２０２２年１１月１５日前後で６０％台の損害を受けていた状況と比較するとジェットコースターのように２年で指標が逆になった。これは最近のビットコインラリーを追い風にしたもので、この日ビットコイン価格は史上初めて８万４０００ドルを突破した。 エルサルバドルは２０２１年に世界で初めてビットコインを法定通貨として導入し、国家予算を動員してビットコインを買い増している。 エルサルバドル政府はこれを「戦略的ビットコイン準備金」（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｒｅｓｅｒｖｅ・ＳＢＲ）と名付けた。これは自ら「独裁者」と称するほど孤立無援将軍式リーダーシップを前面に出して政策を推進するナジブ・ブケレ大統領（４３）の意志が反映されたものだ。 ６月２期目の任期（５年）スタートさせたブケレ大統領は、社会的合意手続きを省略したままビットコインへの投資を始めたが、昨年は一時６０％前後の損害を出して国際通貨基金（ＩＭＦ）から仮想通貨に関連する政策を再考するよう忠告を受けていた。 しかしブケレ大統領は２０２２年１１月に「底点購入・毎日１ＢＴＣ購入」の哲学を守る一方、地熱エネルギー基盤のマイニング、ビットコイン債券発行、仮想通貨取引活性化などビットコインを資産として保障する戦略を公職者に求めた。 ◇「隠遁の王国」ブータンはビットコイン王国 「隠遁の王国」として知られているブータンが事実は「ビットコイン王国」に挙げられる。このような事実は最近ブータン政府が約１０００ＢＴＣを世界最大の仮想通貨取引所「Ｂｉｎａｎｃｅ（バイナンス）」に入金したことで知られるようになった。 入金はビットコインが史上最高値に迫ったことを受けて、利益を実現するために行われたものと見られる。政府がビットコインを保有したのはエルサルバドルに続いてブータンが２番目だ。 ブータン政府は現在約９億ドルに達するビットコインを保有している。これは国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の１に該当する。ブータンは人口８０万の小王国だ。ブータン政府が保有しているビットコインはすべてマイニングで得たものだ。政府の命令によってあるマイニング企業がビットコインのマイニングを手掛けているという。 一方、米国仮想通貨取引所「Ｃｏｉｎｂａｓｅ（コインベース）」によると、この日午後５時３０分現在の１ＢＴＣあたりの価格は２４時間前に比べて９．１０％急騰した８万６７９８ドルで取り引きされている。トランプ氏の当選が確定する前の５日午前に７万ドルで取り引きされていたことと比べると価格は１週間も経たないうちに２０％以上高騰した。