広告費が無駄に⁉ 「デジタル広告詐欺」対策を行って「自社ブランド」を守ろう
2022年、日本のインターネット広告詐欺発生率は世界平均の2倍になり、被害額は1,300億円に達したという。日本のデジタル広告の問題は深刻化している。そこで、パナソニック コネクトの山口有希子氏とメディアジーンの今田素子氏が「デジタルマーケターズサミット 2023 Summer」に登壇。広告業界の問題の本質を掘り下げながら、アドフラウド（広告詐欺）の横行が広告主に与えるデメリット、アドフラウドへの対策方法を紹介した。
デジタル広告の予算が不当に搾取されている現実
アドフラウドの問題は根深く、むしろ深刻化し、複雑化する傾向にある。マーケターにとっては頭の痛い問題である。「なかなか良くなっていかない」と山口氏が嘆くように、特効薬的な解決策が示されているわけではない。 2023年3月5日付の日本経済新聞には、アドフラウドに関する調査データが掲載されたが、2022年における日本のインターネット広告の閲覧水増し詐欺被害額は1,300億円にのぼり、発生率は世界平均の2倍以上あるという。 今田氏は「メディア側も対策を考えてきたにもかかわらず、広告詐欺は増え続けている事実に、非常にやるせない思いがある」と語る。山口氏も「広告費をだましとったお金が反社会勢力の資金になっている。調査は20カ国で行われたが、最もひどい状況にあるのが日本だということに衝撃を受けた」と同意した。 ■ 広告主側の課題 広告主側の課題は、主に2つある。
・ アドフラウド：不正クリックやボットなどで水増しされ、不正インプレッションが発生する ・ ブランドセーフティ：ブランドに合わないコンテンツ環境に広告が表示されてしまう
次図のデスクトップディスプレイにおけるアドフラウドの推移をみると、日本は“いいカモ”にされている状態で、悪化傾向にある。山口氏は「広告主は真剣に広告をつくり、ユーザーに届けたいと考えている。それを踏みにじる行為」と怒りをにじませた。
■ 広告主の課題認知率
