開幕1カ月前にようやく放送局問題解決

新シーズン開幕1カ月前にリーグ・アン(フランス1部)の放送局問題が解決した。フランス『レキップ』が報じている。 報道によると、14日に行われたフランスプロサッカー機構(LFP)の取締役会において、『DAZN』と『beIN Sports』の共同入札、LFPが100％主導するメディアチャンネルの創設という2つのプランの中で、前者の共同入札が選択されたという。 『DAZN』は2024年から2029年までの契約期間において、リーグ・アン各節9試合のうちの8試合の放映権に関して年間4億ユーロ(約690億円)を支払うことになるという。 一方、『beIN Sports』は各節のメイン試合、または各節で2番目に大きな試合の放映権に関してて年間1億ユーロ(約172億円)を支払うことになる。カタールとフランスの放送局は『DAZN』同様に2029年まで契約しているが、2、3シーズン後に離脱条項をめぐる交渉が行われる予定だという。 今回の契約に関しては細かい点について承認が必要だが、契約自体はLFPによって承認されている。 LFPのヴァンサン・ラブリュン会長は、以前からコロナ禍前の年間10億ユーロ(約1720億円)と言われる放映権収入に固執し、2024年から2029年までの5年間の放映権の入札を実施。だが、昨年10月の段階でその金額を支払う企業は現れず。 8月16日に予定される2024-25シーズンのリーグ・アン開幕まで、約1カ月に迫っていたなかで放送局が決まらない異例の事態を招いていた。 そういったなか、DNCG(フランスリーグに所属するクラブの財務状況を監視する全国経営監査委員会)による厳格な財務管理が実施されている同リーグでは、仮にこのまま放映権収入を得られない場合、スタッド・ブレスト、スタッド・ランス、オセール、RCランス、モンペリエ、アンジェ、ナント、ル・アーヴルの8クラブが破産宣告の危機に陥る可能性が取りざたされていた。 今回の契約は当初の10億ユーロから半額という形となったが、ひとまず各クラブが即時の資金調達が可能となることから最悪な事態を免れた。