子どもを認可外保育に「無料」で通わせています。今年から「月3万円」以上負担が増えるって本当ですか…？

子どもを認可外保育施設に無料で通わせている人もいますが、2024年10月から有料になる可能性があります。今のまま無料であれば良いですが、知らないうちに月に何万円も支出が増えると大変です。 ▼「住民税非課税世帯」や「多子世帯」は無料で大学に行ける？ 無償化の要件を確認 本記事では、認可外保育施設の位置づけや保育料の無償化の概要、そして認可外保育施設に通わせている人の負担が今後どうなるのかを解説しています。

認可外保育施設とは

認可外保育施設とは、児童福祉法上の保育所に該当するものの、都道府県知事などの認可を受けていない保育施設であり、無認可保育所と呼ばれることもある施設です。

保育料の無償化とは

保育料の無償化とは正式には「幼児教育・保育の無償化」と呼ばれ、2019年5月に成立した法律に基づき、同年10月1日から実施されている制度です。趣旨は、生涯にわたる人格形成や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性から、幼児教育・保育の負担軽減を図るためとされている少子化対策の一つです。 「幼児教育・保育の無償化」の制度での対象者・対象範囲は次のとおりです。 ＜1.幼稚園、保育所、認定こども園など＞ ●3～5歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化 ●0～2歳：前出の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化 ＜2.認可外保育施設など＞ ●3～5歳：保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（月額3万7000円）までの利用料を無償化 ●0～2歳：保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4万2000円円までの利用料を無償化 ＜3.幼稚園の預かり保育＞ ●保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1万1300円までの範囲で無償化

認可外保育施設の位置づけについて

「幼児教育・保育の無償化」により、認可外保育施設でも3～5歳においては最大月額3万7000円までは保育料がかかりません。しかし、認可外保育施設については、国が定める基準を守れば無償化という条件付きです。 特例として2024年9月までは経過措置として基準を満たさなくても都道府県に届出をしていれば無償化の対象という猶予期間が設定されていますが、この経過措置も2024年10月以降はなくなってしまいます。 そのため、2024年10月以降に基準を満たさない認可外保育施設を利用する人は「最大で月3万7000円の負担」が生じてしまいます。