国民の要望は1%なのに…自民総裁候補9人がTVジャックし「選択的夫婦別姓」論戦のアホらしさ
《そんな議論を今やる必要ある?》《能登半島沖地震の災害復興、物価高対策など優先すべき課題は他にあるのではないか》――。 【写真】剥がされた安倍晋三「偽善の顔」 改めて「底なし腐敗」自民とカネ SNS上でこんな批判的な意見が飛び交っているのが、12日夜に放送されたテレビ朝日系「報道ステーション」。27日投開票の自民党総裁選に立候補した9人が出演したのだが、「選択的夫婦別姓」の制度導入について賛否を示しつつ討論する場面が長くみられたからだ。 同制度は、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認めるもの。法制審議会(法相の諮問機関)は1996年に選択的夫婦別姓の導入を答申。最高裁も「夫婦は同姓」とする民法の規定は合憲との判断を示しつつも、導入に向けた国会議論を求めている。 しかし、自民党内では「家族の一体感が失われる」などとして議論が先送りされてきた経緯があり、過去の総裁選でもたびたび取り上げられてきた。 この日の番組では、小泉進次郎元環境相(43)が「議論を続けて30年、もう決着の時だと思いますね。選びたいという方に対して選ぶ選択肢を増やす社会を作る」と踏み込み、河野太郎デジタル相(61)、石破茂元幹事長(67)がそれぞれ賛意を示す一方、反対姿勢を見せたのは、「婚姻前の氏を通称として使える範囲を広げるための活動を続けてきました。婚姻前の氏をちゃんと使える、その環境を整える義務を課す法律案を出しております」とした高市早苗経済安全保障担当相(63)のほか、林芳正官房長官(63)、加藤勝信元官房長官(68)、小林鷹之前経済安全保障担当相(49)の4人だった。 ■夫婦別姓に強く反対していた故・安倍元首相の実弟の姓は「岸」だが… これに対し上川陽子外相(71)、茂木敏充幹事長(68)の両氏は慎重姿勢を示していたが、「選択的夫婦別姓」の議論は必要とはいえ、早急に論戦するべき課題なのか。 NHKの最新の世論調査でも、「自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か」という問いに対し、最も多かったのは「年金など社会保障制度」(35%)。そして「経済・財政政策」(26%)、「政治とカネの問題など政治改革」(17%)と続き、「選択的夫婦別姓」はたったの1%だ。 《総裁=首相候補が9人並んで民放番組ジャックし、国民生活とはあまり関係ない話をされても…》 《夫婦別姓の賛否も大事なのかもしれないが、社会保障や財政問題は?》 ネット上で疑問を呈する投稿が少なくない。 ちなみに夫婦別姓に強く反対していたのが故・安倍晋三元首相だ。2010年7月発売の雑誌の対談で、安倍氏は「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマです」などと発言。党内保守層の間で同調する意見が広がったとされる。 ただ、安倍氏の実弟は政界を引退した岸信夫元防衛相(65)。つまり、姓は別だ。祖父の岸信介元首相と佐藤栄作元首相も兄弟だが姓は別。安倍、岸両氏で兄弟仲が悪かったという話は全く聞かないし、ましてや「家族解体」もしていない。にもかかわらず、なぜ反対していたのかは謎だろう。 いずれにしても、総裁選の各候補は国民生活を考えた論戦をしてほしい。 ◇ ◇ ◇ 9人の候補が乱立した総裁選。●関連記事【もっと読む】では『自民党総裁選候補9人の「推薦人名簿」で見えた“裏金隠し”と旧民主党系議員の悲哀』【さらに読む】では『自民総裁選「進次郎陣営」で内輪モメ…推薦人の野田聖子=選対本部長案に激怒した議員の名前』などを取り上げている。