中国本土・香港・マカオ当局が民間航空分野で協力関係強化
マカオ特別行政区政府民航局（AACM）は11月22日、同局と中国（本土）民用航空局、香港特別行政区政府民航局が同日マカオにおいて、「対空認証の緊密協力に関する覚書」と「合同運航管理に関する協力申し合わせ」に調印したことを明らかにした。 同局では、民間航空分野における三地の協力が新たなステージに入ったとし、地域における空の安全性及び効率性向上のための強固な基礎となり、将来的な一層の協力深化につながると期待を示した。 耐空証明の緊密協力に関する覚書は、2018年に三地間で締結した覚書を発展させたもので、相互交流・協力をより強化し、空の安全と環境保護を共同で推進することが目的とのこと。国際民間航空機関（ICAO）の対空性要件と各地の法規を満たすことをベースに、三地で民間航空製品に関する同一または類似の基準・認証制度を確立・維持し、航空業界の経済的負担を軽減。今回署名された覚書には、協力範囲として航空製品及び部品の設計認証、耐空証明に関連する規制・基準の最適化、航空燃料・航空化学管理技術交流などが盛り込まれているという。 また、合同運航管理に関する協力申し合わせについては、運航管理に関する三地共通の関心事項に基づき、それぞれの法令上の義務を損なうことなく共同安全監視メカニズムを確立するもので、情報共有や技術支援、協力体制に関連する規制・政策・ガイドライン策定における相互協議を通じ、航空運航の効率性の向上と資源の共有を実現するとのこと。 三地は今後も定期的に会合を重ね、協力による成果のレビューと協力協定の効果的な運用を図ることでも合意しているとした。
