松本剛明総務相は9日の記者会見で、能登半島地震の復興に充てるため、4月以降に発売する宝くじの収益を活用すると明らかにした。収益の一部を被災自治体に配分する。今後、発売主体である都道府県や政令指定都市と協議する。 対象の宝くじは、インターネット専用くじ「クイックワン」の4月販売分と、5月発売の「ドリームジャンボ」を想定している。 松本氏は「みんなで被災地を支えていく機運を醸成する一助になればと思う」と述べた。 宝くじによる復興支援は2011年の東日本大震災や16年の熊本地震、18年の西日本豪雨などの例がある。
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