「日本の防衛費」よりも高い「超巨額報酬」を受け取った「超有名人」が発した「なんとも大胆なことば」
アップルとテスラは「目立たなかった」
6月の米国株のメモリアルといえば、半導体大手エヌビディアの時価総額がマイクロソフトやアップルを抜いて世界一となったことが挙げられます。これはAI開発競争が加熱する中で、AIチップ市場をほぼ独占しているエヌビディアに有利に働いていることを意味します。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” またChatGPTの運営会社であるOpenAIと提携するマイクロソフト、それと対抗するようにGeminiを開発するグーグルが注目されています。 こうしたAIブームのなかで目立たない存在であったのがアップルとテスラです。 両銘柄はマグニフィセントセブンのなかでも株価が目立ちませんでしたが、だからこそ今後注目されると筆者は考えています。
アップルがついにAI戦略を打ち出した意味
6月10日にアップルの開発者向けカンファレンス「WWDC24」にて、アップルは独自の大規模言語モデル(LLM)を発表し、今後、幅広いアップルのアプリケーションで利用できるようにシステムに組み込むことを発表しました。 このLLMは、オフラインでも利用可能なデバイス内で完結する小規模言語モデルと、オンライン時にサーバと連動する大規模言語モデルがシームレスに連携することが特徴です。 アップルの独自開発したLLMは、他の大手テック企業が開発するAI技術とは異なり、プライバシーを重視しています。クラウドサーバを利用する場合でも、プライベートクラウド技術を用いて完全な安全性と匿名性を保ち、個人情報をAI処理のために提供する必要がありません。 さらに、省電力性が高く再生可能エネルギーで運用できる独自プロセッサを使用しており、対応アップル製品において無料でLLMのサービスを受けることが可能となります。 「Apple Intelligence」と名付けられたこのAIは、iPhone、iPad、MacのOSに深く結びつけて開発されており、個人情報を含む異なるアプリの扱う情報を管理し、適切なアドバイスで手助けする機能を提供することになるはずです。 たとえば、スケジュール情報を参照して友人との約束を調整したり、メールやメッセージサービスを横断して情報を整理して対応することができます。 「Apple Intelligence」は、端末内の多様な情報の整理と整合性の確認を行うことで、ユーザーの負担を軽減します。一般的なLLMの機能も利用可能で、テキストの清書や要約、異なる文体への書き直しが可能です。これらの機能は、特定のアプリを起動することなく、対応デバイス上のどんなアプリからでも利用できます。その言語モデルは30億パラメータを持ち、マイクロソフトのCopilot+ PCやグーグルのGemini Nanoと同等の規模です。 またアップルのLLMは、汎用人工知能を目指さず、デバイスの機能向上に特化しています。プライベートクラウドと連動することで、オンライン時には大規模言語モデルの複雑性も活用できるため、他のLLMとは競合しません。
