総裁選や衆院解散も言及

国会での最近の動向などを話す本田代議士

　自民党の本田太郎衆議院議員（50）＝京都5区＝が28日、国政報告のために京都府福知山市篠尾新町の両丹日日新聞社を訪れた。23日に閉会した通常国会で成立した法案のうち、政治資金規正法の改正に関する見解、自民党総裁選や衆議院の解散・総選挙への動向などについて語った。 　政治資金パーティーをめぐる問題を受けた政治資金規正法の改正に対し、本田議員は「パーティー券購入者の公開基準額を、20万円超から5万円超に引き下げましたが、政治不信が広がるなかで、制限を設けずに全て公開してもよかったのではないかと思っている」と私見を述べた。 　また9月の総裁選について、「国会が閉会して激しい動きが出てきている。岸田総理を含めて名前が挙がっているような方々が、勉強会をしたり、若手に声をかけたりしている。候補者が出そろってから、それぞれの政策や人柄などをみて判断し、一議員として総裁選に臨みたい」とした。 　解散・総選挙の時期についても言及し、「私の考えでは総裁選が終わったあと、岸田総裁以外が総裁になれば、内閣総理大臣としてふさわしい人物かどうか、解散して国民の信を問う、ということもある。早ければ10月、11月の解散もありうるが、衆議院の任期が来年10月までのため、満了近くで解散というのも、タイミングとしてはある」との見方を示した。 　このほか、人手不足解消などのため、出入国管理法が改正され、外国人労働者の技能実習制度に代わる「育成就労制度」が新設されたこと、離婚後に父と母の双方に親権を認める「共同親権」の導入を柱とした民法改正が成立したことも説明した。