22日開会した愛媛県議会

今月22日、2月定例県議会が開会しました。人口減少や地域経済の活性化など、県民の暮らしに直結する重要政策を盛り込んだ県の当初予算案などが審議されます。 22日開会した定例県議会では、一般会計で過去最大となる7283億円の県の来年度の当初予算案が上程されました。 中村知事： 「種をまいてきた施策の更なる成長・ステップアップと、将来を見据えた新たな仕掛けとの両輪で、新ステージの挑戦を引き続き力強く推進していくことといたしました」 当初予算案では、市や町と連携した結婚、出産、子育ての支援など、人口減少対策におよそ40億円を計上。 また能登半島地震を受けて、木造住宅の耐震化支援や南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しなどにも予算を充てています。

県政担当の植田記者が解説

（スタジオ解説） 植田記者： チャンネル4でも、時々「県議会が」とか「予算案が」というニュースがあると思いますが、どんなイメージがありますか？ 松友アナ： 難しい言葉や、数字の規模も大きくて…理解したいけど、全て理解するのはなかなか大変だな…という印象があるかもしれないですね。 植田記者： 簡単に言うと、県が「こんなことをしたい」というアイディアを出して、それにはこれ位のお金が必要だという予算を付けて発表し、そのアイディアと予算を県議会が審議するという流れです。 その必要なお金は、県民から集めた税金も使っています。4月からの1年間、どんなことに、どれ位のお金が使われる予定なのか少しでも身近に感じてもらうためにこんなものを用意しました。

愛媛県を年収728万円の家庭に例えてみると

「愛媛さん家」の収入 県民からの税金「給与」が全体の4分の1

植田記者： 「愛媛さん家」の家計簿、県の予算案を家計簿に例えてみました。来年度の当初予算案が7283億円なので分かりやすくするために年収が728万円の家庭を想定してみていきます。 松友アナ： 728万円の収入のうち、県民からの税金「給与」が全体の4分の1くらい。ほかには…結構「仕送り」や「支援」も多いんですね。 植田記者： そうなんです。給与や貯金などにあたる、県独自の財源、いわゆる自主財源は全体の半分くらい。 家計を支援するお金はコロナ関連の支援金が減ってはいるもののそれでもだいたい半分弱は国からの「お小遣い」的な収入が占めています。