もう中国から逃げ出したい…！「経済オンチ」の習近平政権が加速させる《ヒト・モノ・カネ》の大流出
企業も中国に投資したくない
9月上旬時点で、中国本土株の予想PER(株価収益率)は9倍程度に低下した。その水準を考えると、中国本土株は相対的に割安な水準で放置されているといえるかもしれない。 ただ、9月下旬には新たに発表された株価支援策などに対する期待から中国株は急騰した。しかし、前編記事で述べた通り、それも長く続くかは疑わしい。有価証券投資だけでなく、企業の対中直接投資も減少基調で推移する可能性は高い。 在上海米国商工会議所のアンケート調査によると、最重要投資先は中国であると考える企業の割合は、ここ25年間で最低の水準に低下した。人口減少による労働コストの上昇、不動産市況悪化によるデフレ・リスクの上昇、各種政策リスクの高まりなどが海外企業の対中直接投資の縮小に影響した可能性は高い。 11月の大統領選挙を経て、先端分野で米中の対立が先鋭化する恐れもある。 そうした状況にも拘らず、中国政府はこれまでの政策を修正する考えを示していない。 9月中旬、習近平国家主席は地方政府の幹部に「中央委員会が導入した措置を慎重に実施すべきだ」と指示したようだ。それを額面通り解釈すると、これまでの指導部の方針を徹底して実施し、経済成長率目標を実現するよう求めたということだろう。
ヒト・モノ・カネの大流出…！
当面、中国の経済政策は不良債権処理や構造改革よりも、国有企業などの生産能力増強を優先する可能性は高い。過剰生産能力もさらに膨らむだろう。 政治、経済のリスクを避けるため、中国からインドやアセアン地域の新興国、あるいは自国内に製造拠点などを移す内外企業はさらに増加するだろう。 それに伴い、国内の雇用・所得機会は減少すると予想され、海外への移住(中国からの脱出)を目指す中国の一般市民や企業は増えるだろう。 長きにわたる中国株の下落による傷は深く、中国の今後の行く末を懸念する投資家はいまだ多い。9月下旬の中国株の急騰を「復活」と捉えるのは早計だ。 ―――― 【もっと詳しく】〈血みどろの「EV地獄」と化す中国…《“補助金ジャブジャブ”政策で400社が破綻》世界大手フォルクスワーゲンもついに「白旗」を上げた…！〉も合わせてお読みください。
真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)
