2024年2月【フラット35ポイント制度改正】総返済額はどれくらい変わる？
「フラット35子育てプラス」を利用しない人のフラット35の返済額はどう変わった？
ここからはフラット35の新しいポイント制度の金利引き下げ効果を、具体例で確認してみましょう。 これまでのポイント制度では、5年単位の金利引き下げの上限が0.5％ でした。 そこで、当初10年間で0.5％と当初5年で1.0％の金利引き下げを比較します。 金利1.8％で3000万円を借りて35年で返済する場合を、金融広報中央委員会の「しっかりシミュレーション」を使用して計算します（元利均等返済、ボーナス返済なし）。 当初10年間で0.5％と当初5年で1.0％の金利引き下げでは、効果は同等ではないかと思う人もいるかもしれません。 しかし、上のシミュレーション結果表のとおり、総利息額が当初10年間で0.5％の引き下げで884万3424円、当初5年で1.0％の引き下げでは856万4508円と35年で約30万円の差がつく結果となりました。 これは当初期間の金利が低いほど元本を減らす効果が高くなり、元本の減少によって支払う利息も軽減されるためです。
「フラット35子育てプラス」を利用するケース
「フラット35子育てプラス」を利用する場合、通常の金利引き下げメニューと異なり、金利引き下げの上限がなくなります。 ここでは、以下の条件に該当するケースの金利引き下げ効果を見ていきましょう。 ・フラット35子育てプラス（子ども3人）:3ポイント ・フラット35S金利Aプラン:2ポイント ・フラット35維持保全型（長期優良住宅）:1ポイント ・フラット35地域連携型・子育て支援:2ポイント 合計:8ポイント これまでであれば、4ポイント（当初10年間0.5％引き下げ）となるケースでした。2024年2月からは、当初10年間1.0％引き下げとなります。 この2つのケースを、金利1.8％で3000万円を借りて35年で返済する場合で試算します（元利均等返済、ボーナス返済なし）。 上のシミュレーション結果表のとおり、総利息額が当初10年間で0.5％の引き下げで884万3424円、当初10年で1.0％の引き下げでは725万6184円と35年で約160万円の差がつく結果となりました。 当初10年で1.0％引き下げでは、金利引き下げ終了後には返済額が大幅に増えます。 しかし、将来にわたって返済額が確定しているため、資金計画は立てやすいでしょう。
