引っ越しをしたときにNHK受信契約をしないまま15年が経ちました。今後さかのぼって請求されることはありますか？
引っ越すときのNHK契約の注意点
引っ越してNHKと契約を結ぶときは、状況によって手続きが少し変わります。まず、以前からNHKを契約している場合で単純な引っ越しであれば、住所変更の手続きが必要です。 もし就職や進学を機に一人暮らしを始めるといった理由で、世帯から独立して新しい世帯となり、新たに受信設備を設置するときはNHKとの新規契約を行います。 ただし、NHKによると、単身赴任や学生の一人暮らしなど、同一生計で離れて暮らしているケースだと、単身赴任や学生側の受信料が半額になる「家族割引」の対象となる場合があります。該当するか分からないときは、NHKに問い合わせてみましょう。
受信料にも時効はあるが、さかのぼって請求される可能性もある
NHKの受信料にも5年の時効は存在します。ただし、自分から申し出が必要なこと、時効に達していない分の受信料はさかのぼって請求される可能性がある点に注意が必要です。 契約を忘れていると、令和5年から導入された割増金制度の対象になる可能性があります。 割増金制度では正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合に受信料の2倍に相当する額を加えて支払う必要があるため、余分な出費をおさえるためにも引っ越し時点でNHKの放送を受信できる受信設備を設置した場合は、受信契約はしておきましょう。 出典 e－Gov法令検索 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） 第三章 日本放送協会 第六節 受信料等 第六十四条（受信契約及び受信料） 日本放送協会 よくある質問集 受信料に時効はあるのか 日本放送協会 よくある質問集 「支払督促」「民事訴訟」とはどのようなものか（法的根拠は何か） 日本放送協会 NHK受信料の窓口 受信料の割増金制度について 日本放送協会 NHK受信料の窓口 放送受信料のご案内 日本放送協会 NHK受信料の窓口 放送受信料 家族割引のお手続き 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
