ソウル市江南区のポスコセンター＝リュ・ウジョン記者

　日帝強占期の強制動員被害者賠償のために設立された行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団に対し、韓国の鋼鉄メーカーのポスコが20億ウォン（約2億1500万円）を追加で寄付した。 　ポスコは13日、取締役会の議決を経て被害者支援財団に20億ウォンを寄付することを決め、これを執行したと19日明らかにした。ポスコは「対日請求権資金の恩恵を受けて成長した企業の一つとして、財団に20億ウォンを拠出することを決めた」と明らかにした。 　これに先立ってポスコは2012年に計100億ウォンを財団に寄付することを決めた経緯がある。2016年に30億ウォン、2017年に30億ウォンを出したのに続き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が強制動員被害と関連して「第三者代位弁済」解決法を発表した後、2023年に40億ウォンを払って寄付を完了した。 　「第三者代位弁済」は、韓国最高裁の確定判決により賠償責任を負った日本の加害戦犯企業の「債務」を「第三者」である支援財団が受け入れ、ポスコなど1965年の韓日請求権協定における受恵企業からの寄付金を集め被害者に代わりに賠償する方式だ。 　これまで日本政府は、韓国最高裁の強制動員被害賠償判決が1965年の韓日基本条約および請求権協定への違反であり、日本企業による賠償金支給は決して受け入れられないと主張し、韓日関係が冷えこんだが、昨年3月、日本企業が賠償金を支給しない「第三者代位弁済」案を尹錫悦政権が出して和解を試みた。日本企業の直接謝罪を拒否することに成功した日本の岸田文雄首相は6日、退任を控えて訪韓し尹錫悦大統領と会談。その後、ポスコが財団に追加で寄付金を出した。 　ポスコ側は「生存被害者が日増しに高齢化していることから迅速な支援が必要だと判断され追加の寄付を決めた」として「100億ウォンを全て寄付した後にも考慮していた事案」と話した。 イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )